SES・準委任エンジニアの法人化の目安｜月単価60・70・80・90万円で個人事業主とひとり法人の手取りを試算（社保・均等割・税理士料込み、2026年）

「月単価70万円くらいなら法人にしたほうが得？」——SES・準委任で働くエンジニアが独立するとき、いちばん多い質問です。ネットには「年商1,000万円を超えたら法人化」のような目安が並びますが、社会保険料・税理士費用・均等割まで入れて、個人事業主とひとり法人の手取りを同じ条件で並べた数字は意外と見つかりません。

この記事では、月単価60・70・80・90万円の4パターンについて、個人事業主（青色申告・簡易課税）とひとり法人（役員報酬を固定・協会けんぽ・税理士あり）の手取りを令和8年度の料率で試算し、どの単価から法人が数字で有利になるのか、分岐を動かす変数は何かを整理します。最後に、法人化前に比較試算をしていなかった私のケースがどの行に当たるかも書きます。

ゴウ

正直に言うと、私は法人化を決めたときに個人事業主として受けた場合との比較試算をしていません。会社員のまま副業を法人に移し、退職後にそのまま法人でSES案件を受けました。単価の目安は月70万円＋消費税。役員報酬の60万円は税理士の試算表で決めました。この記事の試算は、当時の自分に見せたかった表です。

結論：月単価60〜90万円は「個人事業主のほうが手元に残る」

2026年（令和8年分・令和8年度料率）、単身・40歳未満・東京23区・扶養なし・経費年60万円・簡易課税第5種。法人は税理士年40万円＋バーチャルオフィス年2万円を追加。「会社に残る額」は法人税等を払った後の留保で、配当や退職金で取り出すときに再び課税されます。

数字だけで見ると、月単価60〜90万円の範囲では1年目の手元に残るお金は個人事業主のほうが多い。法人が「合計」で並ぶのは月単価100万円前後（年商1,200万円）です。この帯で法人化するなら、「今年の手取りを増やすため」ではなく、社会保険の給付・将来の退職金・法人契約と法人口座の信用・共済や経費の幅を買う判断になります。

試算の前提

出典：協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、日本年金機構「国民年金保険料」、世田谷区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」、東京都主税局「法人都民税」、同「法人事業税の税率」

個人事業主の手取り（月単価60〜90万円）

国保は所得割（医療分7.51%＋支援金分2.80%＋子ども・子育て支援金分0.27%）＋均等割で、上限は合計96万円（月単価90万円で到達）。

ひとり法人の手取り（役員報酬40〜70万円のパターン）

単位：万円／年。法人の所得がマイナスの行は、役員報酬が売上に対して高すぎて会社が赤字になる設定。赤字でも均等割7万円はかかる。

社会保険料が「本人＋会社」で2回かかる

差は年60〜70万円。これが法人化で手取りが減る最大の理由です。代わりに得られるのは、厚生年金（老後の年金の上乗せ）・傷病手当金・出産手当金・扶養家族を保険料なしで入れられる仕組み。給付の中身はひとり社長の社会保険料で。

法人税等の実効率は約21%＋均等割7万円

単位：万円。所得400万円以下の税率部分は約21.4%（法人税15%＋地方法人税1.55%＋法人税割1.05%＋事業税3.5%＋特別法人事業税1.3%）。所得が小さいほど均等割7万円の重みで実効率が上がる（均等割）。

役員報酬を上げると法人のメリットが消える

同じ月単価70万円でも、役員報酬を40万円→60万円にすると「個人＋会社」の合計は549万円→498万円と約51万円減ります。報酬を上げるほど社保の会社負担が増え、会社が赤字になり、個人側の税率も上がるからです。「売上の大半を役員報酬にして会社をトントンにする」設定は、法人の税率の低さを使えません。一方で報酬を下げすぎると生活費が足りない。役員報酬の設定が、法人化の損得を決める最大の変数です（役員報酬の決め方、役員報酬の試算例）。

損益分岐：どの単価から法人が有利になるか

単位：万円／年。「個人＋会社に残る額」で比較。

「個人の手取りだけ」で比べると、法人はどの単価でも個人事業主を下回ります（報酬50万円なら手取り約469万円で固定）。法人のメリットは会社に残る分と、その取り出し方（退職金・配当）、社会保険の給付にあって、今年の手取りではありません。

数字に出ないメリット・デメリット

私の場合：試算せずに法人にした

ゴウ

私は会社員時代に副業を法人に移し、退職後にそのまま法人でSES案件を受けたので、「個人事業主として受けたらいくらか」を計算した上で法人を選んだわけではありません。単価の目安は月70万円＋消費税、役員報酬は税理士の試算表で60万円。この記事の表で言えば「70万円・60万円」の行に近い設定です。

表を見れば分かるとおり、この設定は「手取りを最大化する法人化」ではありません。私にとっての法人のメリットは、大きな会社と契約できること、お金の管理がはっきりすること、共済などの制度でした（独立の経緯、3期分の決算）。実際には受託の売上や精算幅があり、消費税も2割特例から簡易課税に移っているので、表の数字そのままではありません。

これから法人化を考える人には、この表を税理士に見せて「自分の単価・家族構成・自治体ならどうなるか」を試算してもらうことをすすめます。私も今は、毎年の役員報酬と配当の額を税理士の試算で決めています（税理士に頼む範囲）。

法人化を判断する4ステップ

よくある質問

まとめ

月単価60〜90万円のSES・準委任エンジニアは、2026年の数字では個人事業主のほうが年12〜74万円多く手元に残ります。法人が合計で並ぶのは月単価100万円前後、役員報酬を50万円程度に抑えて会社に残せる場合です。それでも法人を選ぶなら、理由は手取りではなく、社会保険の給付・退職金・法人契約の信用・お金の管理。私はその理由で法人を続けていますが、これから選ぶ人は、この表を税理士に見せて自分の条件で試算してもらってください。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。