2026.09.13 2026.11.02

役員報酬ゼロ・低額・中額の試算例｜社会保険料は最低等級で下げ止まる、会社員兼業と専業ひとり社長で数字はどう変わるか【2026年度】

gou

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📢 本記事は、合同会社を設立して4年目のゴウが、自分の経験と国税庁・日本年金機構・協会けんぽの公開情報をもとに書いています。料率・控除額は2026年9月時点（協会けんぽ東京支部の2026年度料率）で、試算はあくまで「例」です。実際の金額は必ず税理士に試算を依頼してください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

役員報酬を「ゼロ」にするか「低額」にするか「それなりの額」にするか。ひとり法人で毎年いちばん悩む決めごとです。別記事「役員報酬はいくらにする？ゼロ・低額・高額の3パターン」では考え方を書いたので、この記事では具体的な数字の例を出して、社会保険料・法人税・所得税がどう動くかを見ていきます。

ゴウ

私は「なるべく個人に移す派」ですが、節税の効率を一番に見ています。ただし一人では決めません。毎年、期首の前に税理士に「ゼロ・低額・中額」で試算してもらってから決めています。数字を並べてもらうと、感覚で決めるより明らかに判断が早くなります。

前提：役員報酬で動く4つの数字

🏥

社会保険料

報酬額で等級が決まる

🏢

法人税等

報酬は損金。残った利益に約21〜23%

👤

所得税・住民税

給与所得控除74万円〜

💰

手取り合計

会社と個人の合計で見る

役員報酬を上げると、会社の利益が減って法人税は下がりますが、社会保険料（会社負担＋本人負担）と所得税・住民税は上がります。逆に下げると、社会保険料と個人の税金は下がりますが、会社に利益が残って法人税がかかり、お金は会社に留まります。「会社と個人を合わせた手取り」で比べるのが試算の基本です。

2026年度の料率・控除額（試算に使う数字）

項目	数値（2026年9月時点）	備考
健康保険料率（協会けんぽ東京）	9.85%（40〜64歳は介護1.62%上乗せ）	2026年3月分から。会社と本人で折半
子ども・子育て支援金率	0.23%	2026年度。健康保険料と一緒に徴収
厚生年金保険料率	18.3%	固定。会社と本人で折半
標準報酬月額の最低等級	健康保険 58,000円／厚生年金 88,000円	報酬が低くてもこの等級分の保険料はかかる
給与所得控除の最低額	74万円	2026・2027年分（恒久分69万円＋特例5万円。2025年分は65万円）
所得税がかからない給与収入の目安	年178万円まで	基礎控除104万円＋給与所得控除74万円（2026・2027年分。令和8年度改正）
法人税率（中小法人）	所得800万円以下 15%／超 23.2%	住民税・事業税を含む実効税率は約21〜23%（800万円以下）
法人住民税の均等割	年7万円	赤字でもかかる（資本金1,000万円以下・従業員50人以下）

※協会けんぽ東京支部・日本年金機構・国税庁の公開情報をもとに作成。都道府県で健康保険料率は異なります。

試算例①：社会保険料は「最低等級」で下げ止まる

役員報酬を月4.5万円にしても月8万円にしても、社会保険料はほとんど変わりません。健康保険の最低等級が58,000円、厚生年金の最低等級が88,000円だからです。会社負担と本人負担を合計した月額の目安は次のとおりです（40歳未満・東京・介護保険なし）。

役員報酬（月）	健康保険＋支援金	厚生年金	社保合計（会社＋本人）	年額
0円	—	—	0円（加入対象外）	0円
4.5万円	約5,800円（等級58,000円）	約16,100円（等級88,000円）	約2.2万円	約26万円
8万円	約7,900円（等級78,000円）	約16,100円（等級88,000円）	約2.4万円	約29万円
20万円	約20,200円	約36,600円	約5.7万円	約68万円
30万円	約30,200円	約54,900円	約8.5万円	約102万円

※2026年度の協会けんぽ東京支部の料率で概算。端数処理・介護保険・賞与は考慮していません。実際の等級は日本年金機構の保険料額表で確認してください。

✅ ここから分かること

報酬ゼロなら社会保険の加入対象外。会社員の兼業で本業の社保があるなら、副業法人側の保険料はゼロにできる
報酬を「1円でも」出すと加入対象になり、月4.5万円でも8万円でも年26〜29万円の社保がかかる（会社＋本人）
報酬を最低等級付近にする意味は「社保を最小にしつつ、会社から個人に少しだけお金を移す」こと。給与所得控除（2026年分は最低74万円）の範囲内なら個人の税金はほぼゼロ
報酬20万円を超えたあたりから社保が年70万円近くになり、手取りの伸びが鈍る

試算例②：会社員兼業なら「ゼロ」と「低額」の差

本業で社会保険に入っている会社員が副業法人を持つ場合、役員報酬を出すと二以上事業所勤務の手続きが必要になり、按分された保険料の通知が本業の会社にも届きます。ゼロなら手続き自体が不要です。数字で見ると次のようになります（法人の利益が年300万円の例）。

	役員報酬ゼロ	役員報酬月5万円（年60万円）
法人の課税所得	300万円	300万−60万−社保会社負担約13万 ≒ 227万円
法人税等（実効約22%＋均等割7万）	約73万円	約57万円
社会保険料（会社＋本人）	0円	約26万円
個人の所得税・住民税（役員報酬分）	0円	本業の給与と合算されるため増える（給与所得控除は合計で1回）
二以上事業所勤務届	不要	必要（10日以内）
会社に残るお金（概算）	約227万円	約170万円＋個人に約47万円（本人社保控除後）

※あくまで例。兼業の場合、役員報酬は本業の給与と合算して課税されるので「給与所得控除がもう1回使える」わけではありません。

⚠️ 兼業で低額報酬にするときの注意

役員報酬は本業の給与と合算して所得税・住民税が計算される。控除は増えない
社会保険は二以上事業所勤務届で按分され、按分結果の通知が本業の会社にも届く
本業の会社の給与担当が「別の事業所からの報酬がある」ことを知る経路になる（詳しくは会社員のまま合同会社を作ると会社にバレる？）
「会社の利益を個人に移したい」だけなら、兼業のうちは報酬ゼロにして、共済や退職金で移す設計も選択肢

試算例③：専業ひとり社長なら「低額」と「中額」の差

本業を辞めてひとり法人だけになると、社会保険は自分の法人で入るしかないので「ゼロ」は現実的ではありません（国民健康保険・国民年金に切り替える手もありますが、保険料と将来の年金額を比べて判断）。ここでは法人の利益（役員報酬を払う前）が年600万円の例で、報酬8万円と30万円を比べます。

	役員報酬月8万円（年96万円）	役員報酬月30万円（年360万円）
社会保険料（会社＋本人）	約29万円	約102万円
法人の課税所得	600−96−会社負担約15万 ≒ 489万円	600−360−会社負担約51万 ≒ 189万円
法人税等（実効約22%＋均等割）	約115万円	約49万円
個人の所得税・住民税	ほぼ0円（給与収入96万円）	約20万円（社保控除後）
個人の手取り（報酬−本人社保−税）	約82万円	約290万円
会社に残るお金	約374万円	約140万円
会社＋個人の合計	約456万円	約430万円