ひとり合同会社の剰余金配当（利益の配当）｜やり方・決定書・税金（源泉20.42%→総合課税＋配当控除で還付）・役員報酬との比較・「配当なら会社に知られない？」

役員報酬は期首に決めたら1年間変えられません。でも、期末に「思ったより利益が残った」年はどうするか。ひとり合同会社には利益の配当（いわゆる剰余金配当）という受け取り方があります。社員（出資者）である自分に、会社の利益を配当として払う形です。

この記事では、合同会社の配当のルール（株式会社との違い）、ひとり社員の配当手続きと決定書、配当にかかる税金（源泉20.42%→総合課税＋配当控除で還付が出る仕組み）、役員報酬・事前確定届出給与との比較、そして「配当なら会社に知られない？」という疑問への正確な答えまで、期末の配当を実際にやっている設立4年目の私の運用を交えて整理します。

ゴウ

私は役員報酬を期中に動かさず、利益が出た年の上乗せは期末の利益の配当にしています。配当の金額は税理士に試算表を出してもらって決め、社員の決定書を書面で残しています。配当からは20.42%が源泉徴収されますが、確定申告で配当控除を使うと還付が出ています。事前確定届出給与（役員賞与）も検討しましたが、採用しませんでした。

合同会社の配当は「利益の配当」｜株式会社との違い

会社法では、株式会社の配当を「剰余金の配当」、合同会社（持分会社）の配当を「利益の配当」と呼びます。検索では「剰余金配当」で調べる人が多いので記事タイトルはそれに合わせましたが、税金の扱いはどちらも「配当所得」で同じです。

出典：会社法（e-Gov法令検索）第三編第五章「計算等」

ひとり社長は社員でもあり業務執行社員でもあるので、利益額を超えた配当をすると「返す側」と「連帯責任を負う側」の両方になります。配当日時点の利益剰余金を超えないことだけは、決算書を見て確認してください。

ひとり社員の配当手続き｜決定書の書き方と保存

ゴウ

私の場合、決算が固まる時期に税理士が「配当するならこのくらい」という試算表を出してくれて、それを見て金額を決めています。決定書は書面で残していて、配当にかかる源泉所得税は、役員報酬の分と同じく税理士の電子申告のあとに自分でペイジーで納付します。確定申告は自分でe-Taxから出していて、配当控除で還付が出ています。

出典：国税庁「配当等の所得税徴収高計算書の記載要領」、同「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」

配当の税金（個人側）｜総合課税＋配当控除で源泉分が戻る

出典：国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき」、同 No.1250「配当所得があるとき（配当控除）」、江東区「税額控除（配当控除）」、中央区「配当所得」

なぜ還付が出るのか

源泉徴収は一律20.42%ですが、確定申告では配当を他の所得と合算した総合課税で税額を計算し、そこから配当控除（10%）を引きます。所得税の限界税率が20%の人なら、配当にかかる所得税は実質「20%−10%＝10%」程度。源泉で20.42%引かれているので、差額が戻ってきます。

配当控除は税額控除なので、所得税額が小さいと控除しきれない部分は切り捨て。住民税（10%−配当控除2.8%＝7.2%）は翌年度に別途かかる。課税総所得1,000万円超の部分は控除率が5%・1.4%に下がる。

役員報酬が月60万円（年720万円）なら、課税所得はおおむね20%帯です。この帯の人は「配当は源泉で払いすぎている」状態になりやすく、確定申告で戻ってくる。私の還付もこの仕組みです（配当がある年のふるさと納税の上限）。

配当の税金（法人側）｜損金にならないのが最大の違い

出典：国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」

役員報酬 vs 事前確定届出給与 vs 配当｜100万円を動かす計算例

会社の税引前利益100万円を、追加で自分に移すとします。前提は役員報酬 月60万円（年720万円）のひとり社長、所得税の限界税率20%、住民税10%、法人税等の負担は目安22%、社会保険料は労使合計で約28%。すべて概算です。

限界税率20%帯なら配当の総負担が約36%、役員報酬の増額は社保込みで約45%。この差が、私が「期中の報酬は動かさず、期末の上乗せは配当」にしている理由のひとつです。ただし配当は法人税を払った後の利益を使うので、法人所得が800万円を超える年や、限界税率が33%に上がると逆転し得ます。毎年の数字は税理士の試算で見てください（役員報酬の決め方、役員報酬の試算例、ひとり社長の社会保険料）。

「配当なら会社に知られない？」｜住民税の扱いを正確に

会社員のまま合同会社を持っている人がよく気にするのが、本業の会社に住民税で知られないか、という点です。配当については、次のように整理できます。

出典：文京区「副業がある場合の住民税の徴収方法」、中央区「配当所得」

まとめると、配当分の住民税は普通徴収を選ぶことで本業の給与と分けやすくなりますが、例外があり、確実に分からなくなる方法はありません。就業規則で副業・役員就任がどう扱われているかを先に確認するのが筋です（就業規則で確認する3か所）。

配当か、内部留保か

利益が残ったからといって、毎年全部を配当する必要はありません。配当は「法人税を払った後の利益を、もう一度個人で課税して外に出す」行為なので、急いで使わないお金は会社に置いておく選択もあります。

よくある質問

まとめ

ひとり合同会社の利益の配当は、社員の決定書1枚で、利益剰余金の範囲内なら実行できます。税金は源泉20.42%で天引きされますが、総合課税＋配当控除で限界税率20%帯までなら還付が出やすく、社会保険料もかかりません。一方で法人税を払った後の利益を使うので、法人所得が大きい年や所得税率が高い人は役員報酬のほうが有利になり得ます。私は期首に決めた役員報酬を動かさず、期末の上乗せを配当にして、確定申告で還付を受ける運用を続けています。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。