2026.09.09 2026.11.02

経営セーフティ共済はひとり合同会社に必要？掛金が全額損金になる仕組みと2024年10月改正の注意点

gou

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📢 本記事は、副業から合同会社を設立して4年目のゴウが、自分の経験と中小機構・税理士事務所の公開情報をもとに書いています。制度の数値は2026年9月時点のものです。個別の税務判断は税理士にご相談ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

小規模企業共済が「個人の所得控除」なら、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は「法人の経費（損金）」になる積立です。ひとり合同会社で利益が出はじめたときに、税理士から最初に提案されることが多い制度です。

ゴウ

私は法人に一本化して利益が見えた2期目に加入し、掛金は上限の月20万円で積んでいます。決算書の「保険積立金」も2期末から一気に積み上がっています。

経営セーフティ共済とは

本来の目的は、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったときに、無担保・無保証人で借入ができる「連鎖倒産防止」の制度です。ただ実務上は、掛金が全額損金になり、40か月以上積み立てれば解約時に100%戻ってくるという性質から、法人の利益を将来に繰り延べる手段として広く使われています。

💴

月5,000〜20万円

5,000円単位

🏦

総額800万円まで

積立の上限

🧾

全額損金

法人の経費になる

🔁

40か月で100%

解約時に全額戻る

項目	内容
掛金	月5,000円〜200,000円（5,000円単位）
積立上限	総額800万円
税務上の扱い	法人は全額損金算入（個人事業は必要経費）
解約手当金	納付40か月以上で掛金の100%。12か月以上40か月未満は80%〜100%未満。12か月未満は0
借入	取引先倒産時、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証人

📅 納付月数と戻り率（任意解約）

🚫

12か月未満

戻りなし（0%）

→

📉

12〜39か月

80%〜100%未満

→

✅

40か月以上

100%戻る

2024年10月の改正で「解約→再加入」が使いにくくなった

以前は「利益が出た年に積んで、赤字の年に解約して戻し、また加入する」という使い方ができました。しかし2024年10月1日以降に解約した場合、解約から2年間は再加入しても掛金を損金に算入できなくなりました。中小機構の調査で、再加入者の7割以上が解約後1年未満に再加入していたことが背景です。

STEP 1

解約する（2024年10月1日以降）
解約手当金を受け取る。この時点で全額が益金になる

↓

STEP 2

再加入する
加入自体はできる。ただし…

↓

STEP 3

解約から2年間は掛金を損金にできない
この期間に払った掛金は経費にならない

↓

STEP 4

2年経過後
ここからの掛金は損金算入できる

ゴウ

つまり今は、「短期で出し入れする節税グッズ」ではなく、「いつか使う退職金や大きな支出のために、法人の利益を長期で積んでおく箱」として考えるのが正しい使い方です。

小規模企業共済との違い

🧑 小規模企業共済

✅ 経営者「個人」の制度
✅ 個人の所得控除
✅ 月1,000〜7万円
✅ 受取は退職所得等（税負担が軽い）

👉 経営者の退職金

🏢 経営セーフティ共済

✅ 「法人」の制度
✅ 法人の損金
✅ 月5,000〜20万円（総額800万円まで）
⚠️ 解約手当金は全額が益金

👉 法人の利益の繰り延べ・緊急時の借入

	小規模企業共済	経営セーフティ共済
誰の制度	経営者「個人」	法人（または個人事業）
税務上の効果	個人の所得控除	法人の損金
掛金	月1,000〜7万円	月5,000〜20万円（総額800万円まで）
受け取るとき	退職所得等（税負担が軽い）	全額が益金（法人の収入）
向いている目的	経営者の退職金	法人の利益の繰り延べ・緊急時の借入
併用	可能	可能

ひとり合同会社で入る意味があるのはどんなとき

✅ 入る意味があるケース

利益が安定して出はじめた：損金にする意味があるのは利益があるとき。赤字の年に積んでも効果は薄い
数年後に大きな支出の予定がある：自分への退職金、設備投資、事業転換の資金など
キャッシュに余裕がある：40か月は続ける前提なので、月々の掛金が資金繰りを圧迫しない額にする

逆に、設立したばかりで売上が読めない時期に入る必要はありません。私も加入したのは利益が見えた2期目です。最初の1年は法人口座と会計の仕組みを整えることに集中して、共済は利益が見えてから、という順番で十分です。

解約手当金は「収入」になる点に注意

⚖️ 積むときと受け取るとき

📥

掛金を払う

全額が損金
その期の利益が減る

➡️

⏳

40か月以上

積み立てを続ける

➡️

📤

解約手当金

全額が益金
その期の利益が増える

受け取る年は「退職金を払う年」「大きな赤字の年」に合わせる

掛金は損金になりますが、解約手当金を受け取ると、その全額がその期の益金（収入）になります。利益が出ている年に解約すると、そのぶん法人税がかかります。なので、解約のタイミングは「自分に退職金を払う年」「大きな赤字が出た年」など、益金と相殺できる年に合わせるのが基本です。ここは税理士と決算の見通しを見ながら決める部分です。

📌 小規模企業共済・iDeCoと「受け取り方」をセットで考える

経営セーフティ共済の解約手当金は法人の収入（益金）になるので、個人の退職所得控除の話（10年ルール）とは別の世界です。法人側で受け取る年に役員退職金を出して相殺する、という設計がよく使われます
個人側の小規模企業共済・iDeCo・役員退職金は、受け取る順番と間隔（iDeCo一時金→退職金は10年、逆は20年）で退職所得控除の使える額が変わります。3つの受け取り計画は「小規模企業共済は合同会社の役員も入れる？」の「受け取るときの順番」の節へ
小規模企業共済は2026年12月末で現金納付が終了し、2027年1月から口座振替に統一されます（中小機構）。こちらは掛金の払い方の話で、経営セーフティ共済とは別の手続きです