役員報酬はいくらにする？会社員兼業ひとり社長のゼロ・低額・高額の3パターンと期首3か月ルール

合同会社を作って最初に決めなければいけない「お金の設計」が役員報酬です。いくらにするかで、法人税・所得税・社会保険料・本業との関係がまとめて変わります。しかも一度決めたら、その事業年度はほぼ変えられません。「儲かったら後で決めればいい」と思っている人が多いのですが、それができない仕組みになっています。

私の場合、本業と並行していた1期目は少額を月額固定で出し（社会保険は二以上事業所勤務の届出）、本業を離れた2期目から生活できる額に引き上げて期首に固定しました。金額は非公開ですが、「並行期は少額、独立したら生活費ベース」という2段階です。

金額は、その額にしたときに法人と個人でいくら税金・社会保険料を払うことになるかを確認しながら決めました。「手取りを最大化する」というより、「法人税と所得税・社保のバランスを見て、極端に損しない額」に落とすイメージです。

役員報酬の3つのルール

役員報酬は「定期同額給与」といって、毎月同じ額を払う形にしないと法人の損金（経費）になりません。そして金額の変更は原則として事業年度の開始から3か月以内だけ。つまり「今月は儲かったから多めに」ができないのが、会社員の給与や個人事業の売上との一番の違いです。

会社員兼業のひとり社長の3パターン

ゼロにした場合の「損」と「得」

兼業ひとり社長の多くが選ぶ「役員報酬ゼロ」ですが、税金の面では実は損もあります。役員報酬を払えばその分が法人の損金になり、個人側では給与所得控除（最低74万円。2026・2027年分）が使えます。ゼロにすると、この控除を使わずに法人税を払うことになります。

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ざっくり言うと、ゼロは「本業との関係」を優先した選択、報酬ありは「税金の最適化」を優先した選択です。副業段階で本業に伏せているなら、法人税を少し多めに払ってでもゼロが合理的。本業に届け出ていて社保の手続きが苦にならないなら、報酬を出したほうが総額では有利になることが多いです。

役員報酬以外で個人にお金を移す方法

設立前に決めておくこと

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私は設立の初月（2023年2月分）から役員報酬を払っています。金額を決めた書面は「総社員の同意書」で、税理士が作って送ってくれたものに署名して保管しています。設立直後に税理士と契約していたので、この「3か月以内」を自分で意識する場面はありませんでしたが、税理士がまだいない人は設立日から数えておいてください。

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私は税理士ドットコムで候補を比較し、最終的には知人の紹介で契約しました。顧問料は月2万円弱です。役員報酬は「いくらにすると社保と税金の合計がどうなるか」を税理士に試算してもらって決めています。設立前から相談したい人は、会社設立専門の税理士法人の無料相談も使えます。

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まとめ

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。