事前確定届出給与とは？ひとり社長が役員賞与を経費にする届出の期限・書き方・失敗例

役員賞与は、何もしなければ会社の経費（損金）になりません。経費にする方法の1つが「事前確定届出給与」です。「いつ・いくら払うか」を前もって決めて税務署に届け出て、そのとおりに払えば損金にできます。

ただし、ルールはかなり厳格です。届出の期限を1日過ぎても、届け出た金額と1円でも違っても、原則として全額が損金になりません。この記事では、役員給与の3つの型、届出の期限と書き方、9月決算のスケジュール例、よくある失敗、賞与の社会保険料までを、ひとり社長の目線で整理します。

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私は役員報酬を毎月同じ額（定期同額給与）で決めています。会社員を辞める前は月15万円、退職後の2期目からは月60万円にしました。金額は税理士と試算して決め、見直しも期の初めのタイミングで相談しています。
役員報酬の決め方を調べていると、必ず出てくるのが「事前確定届出給与」です。ひとり社長にとってどんな場面で使えるのか、何に気をつけるのかを国税庁の資料で確かめてまとめました。

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私は事前確定届出給与を使ったことはありません。会社に残ったお金を自分に多めに渡そうと考えたとき、最初は役員賞与の形で払うつもりで検討しました。ただ最終的には、期末に剰余金の配当という形にしたので、届出は出していません。

役員給与が損金になるのは3つの型だけ

法人が役員に払う給与のうち、損金になるのは次の3つの型に当てはまるものだけです。どれにも当たらない分は損金になりません（損金不算入）。

出典：国税庁タックスアンサーNo.5211「役員の給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」（令和8年4月1日現在法令等）、No.5210

ひとり合同会社の代表社員の給与も、この役員給与のルールで考えます。まずは月額の役員報酬（定期同額給与）があり、それとは別に「決まった時期に決まった額」を払うのが事前確定届出給与です。月額の決め方は役員報酬の決め方、金額別の試算は役員報酬の試算例で詳しく書いています。

月額報酬（定期同額給与）との違い

月額の役員報酬は、原則として期首から3か月を経過する日までしか金額を改定できません。期の途中で「今期は利益が出そうだから上げよう」と思っても、臨時改定事由や業績悪化改定事由に当たらなければ、増やした分は損金になりません。

事前確定届出給与は、この月額とは別枠で「○月○日に○円」を前もって決めておく仕組みです。月額の改定期限と届出期限はどちらも期の前半に来るので、「今期の役員給与は月額いくら＋賞与いくら」をセットで決めるイメージを持つとわかりやすいです。

なお、定期給与を払っていない役員に、同族会社でない法人が金銭で払う給与などは届出が不要とされています。社員1人のひとり合同会社は通常この例外に当たらないので、賞与を損金にしたいなら届出が必要と考えておきましょう。

出典：国税庁タックスアンサーNo.5211（定期同額給与の改定時期、届出が不要な場合）

届出の期限はいつ？原則・新設法人・変更の3パターン

届出の期限は、次のうちいずれか早い日です。

出典：国税庁タックスアンサーNo.5211、国税庁「C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出」・変更届出書の記載要領

合同会社の場合の「株主総会等」は？

国税庁は「株主総会等」を「株主総会、社員総会またはこれらに準ずるもの」としています。合同会社には株式会社のような株主総会がないため、定款の定めに沿って社員（出資者）が決定したことが「これらに準ずるもの」に当たると考えるのが一般的です。社員が1人のひとり合同会社なら、代表社員が決定した内容を日付入りの決定書（同意書・議事録）として残しておくことが大事です。どの書面を作るかは定款の内容によるので、顧問税理士に確認してください。

出典：国税庁タックスアンサーNo.5210・No.5211（「株主総会等」の定義）

届出書の書き方：「事前確定届出給与に関する届出書」と付表1

提出するのは「事前確定届出給与に関する届出書」と、対象者ごとの付表1（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用））です。提出先は納税地の所轄税務署長で、e-Taxでも提出できます。

出典：国税庁「付表1（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用））の記載要領等」。様式は国税庁ホームページの届出書・記載要領で確認。

記載要領では、職務執行の開始日は「定時株主総会の開催日など」を基準にするとされています。対象者が複数いる場合は付表を1人ずつ作ります。ひとり社長なら付表は1枚です。

ポイントは「時期」と「金額」を確定させて書くことです。「業績に応じて」「○円程度」のような書き方では、事前確定届出給与になりません。

9月決算のひとり合同会社のスケジュール例

9月決算（10月1日〜9月30日）のひとり合同会社が、期の途中で賞与を1回払う場合の流れを例にします。日付は説明のための例です。

9月決算の1年の流れは9月決算のスケジュールにまとめています。月額報酬の改定期限（期首から3か月）と、賞与の届出期限が同じ時期に来るので、顧問面談で一緒に決めてしまうのが効率的です。

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届出どおりに支給しないとどうなる？よくある失敗例

法人税基本通達では、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合は事前確定届出給与に該当しないとされ、原則としてその支給額の全額が損金不算入になります。多く払っても、少なく払っても同じです。

出典：法人税基本通達9-2-14（事前確定届出給与の意義）

全額が損金不算入になると、法人側では賞与の分だけ法人税等が増えます。一方で、受け取った役員本人には給与として所得税・住民税がかかり、社会保険料もかかります。会社と個人の両方で税金がかかる形になるので、ひとり社長にとっては痛い失敗です。

なお、業績が悪化した場合などの「業績悪化改定事由」は、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかっただけでは認められないとされています（国税庁タックスアンサーNo.5211）。安易な減額はできないと考えておきましょう。

賞与にも社会保険料がかかる：標準賞与額と上限

役員賞与にも健康保険・厚生年金の保険料がかかります。賞与の保険料は「標準賞与額」に保険料率をかけて計算します。

出典：日本年金機構「賞与等を支払ったときの手続き」・賞与の保険料の計算方法に関するページ

月額の報酬は「標準報酬月額」、賞与は「標準賞与額」と、計算の土台と上限が別になっています。そのため、月額と賞与の配分を変えると社会保険料の総額が変わることがあります。ただし、保険料が減ると将来の年金額にも影響しますし、配分によって法人税・所得税の負担も変わります。社会保険料だけで決めず、税理士に会社と個人の手取り全体で試算してもらうのが安全です。

ひとり社長が事前確定届出給与を使うメリットと注意点

ひとり社長の場合、売上の大半が少数の取引先に偏ることがよくあります。SESなら契約が途切れる月もありえます。半年先の資金が読めないなら、無理に賞与を設けず月額報酬だけで運用するのも十分に合理的です。私も月額の役員報酬で決めています。

ゴウ

私の場合、毎月の役員報酬は定期同額のままにして、上乗せしたい分は期末の配当で調整しています。配当は会社の経費にはならないので、賞与（事前確定届出給与）と配当のどちらが合うかは、税理士の試算で決めるのが確実です。

よくある質問

まとめ

事前確定届出給与は、役員賞与を損金にするための制度です。決めて、届けて、そのとおり払う。この3つがそろって初めて損金になります。

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。