役員報酬ゼロ・最低等級のマイクロ法人は大丈夫？｜2026年の厚労省通達（3/18・9/14）の線引きと、私が月15万円→60万円にした理由

2026年、「社会保険料の削減」をうたうサービスで法人の役員になっていた人、1万人以上が健康保険・厚生年金の資格を失ったという報道が流れました。これを見て、「自分のマイクロ法人も危ないのでは？」「役員報酬を最低等級にしているけど大丈夫？」と不安になった一人社長は多いと思います。

結論を先に言うと、厚労省の通達が線を引いたのは「会費を払って他人の法人の役員になり、実態のないまま社保に入る」型です。自分の法人で自分の事業を営み、その対価として役員報酬を毎月受け取っている一人社長は、通達が例示した「該当しない例」には当たりません。ただし、「役員報酬ゼロ」は通達以前から社保に入れないし、実態と釣り合わない最低報酬は調査の対象になり得ます。この記事では、通達の原文に書かれた判断基準、報酬ゼロ・最低等級の数字とデメリット、そして私が月15万円→60万円にした理由を整理します。

ゴウ

私は会社員のまま合同会社を作って、役員報酬は最初から月15万円にしました。最低等級（月6万円台）にもゼロにもしていません。退職後は税理士の試算表を見て月60万円に。この記事の後半で、なぜそうしたかを書きます。

2026年に何が起きたか

出典：厚労省 保保発0318第1号・年管管発0318第1号（2026年3月18日）、同 保保発0914第1号・年管管発0914第1号（2026年9月14日 一部改正）、年金事業管理部会 資料4

通達が「該当しない」としたのは誰か

通達は、法人の役員の被保険者資格を2つの基準で判断するとしています。これは一人社長を含むすべての役員に当てはまる一般原則です。

「原則として経営参画に当たらない」とされた例

「会費等」は名称を問わず、勉強費・広告費・掲載料・参加料・コンサルタント料・協力金・委託費などが例示されています。実態がないと確認された場合は資格喪失届を提出させ、資格を喪失させるとされています。

通達が想定している型と、自分の事業を営む一人社長

ただし、①②の一般基準はすべての役員に適用されます。売上がほとんどない法人で、業務の実態がないのに社保目的で報酬を払っている場合は、①の「経常的な労務の提供」があるかが問われ得ます。「対象外だから安心」ではなく「実態を説明できるか」が基準です。

役員報酬ゼロは「禁止された」のではなく「入れない」

「役員報酬ゼロのマイクロ法人が規制された」という言い方を見かけますが、正確ではありません。法人の代表者が被保険者になるのは「法人から労務の対償として報酬を受けている者」というのが昭和24年の通知（保発第74号）以来の原則で、報酬を受けていない代表者は最初から被保険者になれません。2026年の通達はこの原則を改めて明文化したもので、新しくゼロを禁止したわけではないのです。

出典：日本年金機構 疑義照会回答（厚生年金保険 適用）、同「法人化した事業主の加入義務」

最低等級の保険料はいくらか（令和8年度・東京）

等級の当て方

役員報酬を月6万円にすれば健保1級・厚年1級。月8万円だと健保は4級（88,000円）、厚年は1級のまま。

月額（本人・会社）

協会けんぽ東京支部 令和8年度の料率と保険料額表で計算。端数処理は概算。出典：協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」

「マイクロ法人で社保」の数字上の仕組みはこれです。最低等級なら、国民年金とほぼ同じ金額で健康保険と厚生年金の両方に入れ、国保の所得割が消える。所得が高く国保が月数万円になる人ほど差が大きくなります。ただし法人側には均等割7万円・税理士費用・決算の手間という固定費があるので、差し引きで考える必要があります（赤字でも払う均等割、ひとり合同会社の年間維持費）。個人事業と法人を併用する「二刀流」の考え方は別記事にまとめています。

最低等級のデメリットを数字で見る

給付額は概算。支給額の改定・端数処理で前後します。老齢基礎年金の部分は国民年金と同じなので、厚年1級の「上乗せ」は小さいという見方になります。

私が月15万円 → 60万円にした理由

ゴウ

会社員のまま法人を作ったとき、役員報酬を月15万円にしました。ゼロや最低等級にしなかった一番の理由は、最低限の報酬は確保したかったから。会社から自分に毎月お金が動く形にしておきたかったんです。もうひとつ、住宅ローンの審査では1か所からの給与しか評価されないので、本業の給与を主にしつつ、法人側は無理のない額にしておく、という考えもあった気がします。

ゴウ

退職して法人が本業になってからは月60万円。これは自分で決めたというより、税理士に法人税・所得税・住民税・社会保険料を含めた試算表を出してもらって決めました。期中の増減はせず、利益が出た年の上乗せは期末の剰余金の配当にしています（役員報酬の決め方、ゼロ・低額・中額の試算例）。

最低等級が悪いわけではありません。私の場合は「毎月の報酬があること」「審査で見てもらえる年収」「病気のときの給付」を優先順位の上に置いた、というだけです。会社員時代の15万円は、本業の会社と自分の法人の2か所で社保に入る「二以上事業所勤務」の手続きをしました（二以上事業所勤務届）。

自分の法人をチェックする5項目

よくある質問

まとめ

2026年の通達は、自分の法人で自分の事業を営む一人社長を狙ったものではありません。線が引かれたのは「会費を払って他人の法人の役員になる」型です。一方で、役員報酬ゼロは通達以前から社保に入れず、最低等級も「業務実態と報酬の説明ができるか」が問われます。私は最低限の報酬を確保したかったので月15万円から始め、独立後は税理士の試算で60万円にしました。報酬の額は節税だけでなく、給付・審査・毎月の生活まで含めて決めるものだと思っています。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。