副業の売上がいくらになったら法人化すべき？年12万円から合同会社を作るまで12年半の実データを全部公開

このサイトを作った理由のひとつが、この記事を書くためでした。「副業の売上がいくらになったら法人にすればいいのか」。設立前にいちばん知りたかったのに、実際の数字を出している人がほとんどいなかった。私は2011年から副業の収支を毎年スプレッドシートに記録していたので、法人化するまでの12年半の売上を全部出します。

12年半の売上推移（年別）

※「広告収入」は自分で運営していた口コミサイトのGoogle AdSense等。「受託開発」はクラウドソーシング・副業マッチングサービス経由のWeb開発案件。「サーバー・ドメイン等」は直接コストのみで、書籍・交通費などの経費は含みません。

12年半を4つの時期に分けると

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副業を始めた2011年の最初の仕事は、クラウドソーシングでのWebのコーディング案件と、知り合いから受けたECサイトの改修でした。きっかけは、本業以外の仕事で収入を増やしたい、スキルを上げたい、人との関わりを増やしたいという3つで、独立したい気持ちは漠然とありましたが、一人で食べていける自信はまだありませんでした。収入が「給料以外の柱」になったと感じたのは、ずっと後の2020年以降、一定量の仕事をもらえる会社と準委任で継続の契約を結べてからです。

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2018〜2019年に受託を止めていたのは、正直に言うと特に理由はありません。広告収入が伸びていたので、少しサボっていたというのが実態です。2020年に再開したのは、副業マッチングサービスのシューマツワーカーに登録したところ、いくつかのクライアントと縁があって契約していただけたからです。

法人化を決めた3つの数字

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決め手を一つ挙げるなら、数字よりも「ひとりでやっていけそうだ」という手応えでした。本業だった知人の会社は経営が傾き、最終的には倒産して給料も払えない状況になったので、独立は「いつかやりたい」ではなく「やるしかない」に近いものでした。当初は「年間1,000万円いけばいい」くらいに思っていましたが、それまでの取引先を正式に許可を得て引き継げたこともあって、想定を大きく上回る形になりました。

意外だった3つのこと

副業の売上、いくらで法人化すべきか

私の答えは「売上が年300万円を超え、かつ来年も続く見込みが立ったとき」です。よく言われる「課税所得500〜800万円」より低めですが、本業の給与と合算される会社員の場合、副業の利益300万円でも税率の段階が上がります。加えて、継続案件と外注が始まると、法人でないと事務が回らなくなります。

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逆に言うと、2019年までの私（年66万円）が法人を作っていたら、間違いなく失敗していました。均等割7万円と税理士費用で利益が消えます。副業は「まず個人で伸ばして、伸びたら法人」の順番で、焦る必要はまったくありません。12年かかった私が言うので確かです。

📒 副業のうちから収支を記録しておく

私は副業1年目からスプレッドシートで収支を残していたので、法人化の判断も、銀行や公庫の審査でも数字をすぐ出せました。今なら個人事業主向けの確定申告ソフトに口座連携で記録させるのが楽です。法人化するときに「売上がいくらか」を即答できるのが一番の効果です。

口座・カード連携で自動で記録したい

銀行口座やクレジットカードを連携して、収支を自動で取り込めます。

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まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。