会社員のまま法人を作って退職すると失業保険（基本手当）はもらえない？役員のまま辞めるときの考え方

会社員のまま法人を作って、そのあと会社を辞める。このとき気になるのが「失業保険（雇用保険の基本手当）はもらえるのか」です。

結論から言うと、ハローワークは基本手当を受けられない人の例として「自営業（準備を含みます。）をしている方」「会社など法人の取締役に就任している方」を挙げています。自分の会社の役員のまま退職し、その会社で仕事を続けるなら、基本手当は受けられない前提で準備するのが安全です。そのうえで、事業をしている期間を受給期間に数えない「事業開始の受給期間特例」（2022年7月〜）や、要件を満たした場合の再就職手当という仕組みがあります。

ゴウ

私は会社員のまま合同会社を作り、設立の7か月後に退職しました。退職の翌月からは、自分の会社でSESの案件に入っています。
この記事では、同じように「会社を作ってから辞める」人が基本手当をどう考えればいいかを、厚生労働省とハローワークの資料で確認できた範囲で整理します。ネットには「役員でも無報酬なら大丈夫」といった話もありますが、公式資料で確認できなかったことは書いていません。

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私自身は、退職するときに基本手当をもらえるとは思っていなかったので、検討すらしていません。ハローワークにも相談していません。結果としてその判断は合っていたのですが、次に書く「受給期間の特例」のことは、当時まったく知りませんでした。

失業保険（基本手当）は「失業の状態」の人のための給付

基本手当は、会社を辞めた人なら誰でももらえるお金ではありません。ハローワークの説明では、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに職業に就けず、積極的に求職活動をしている状態を「失業」としています。

出典：ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」、厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行通知（2026年10月時点で確認）

ポイントは1行目です。基本手当は「仕事を探しているのに、まだ見つからない人」を支える給付です。すでに自分の会社で仕事をしている人は、この「失業の状態」に当たるかどうかが問題になります。

会社の役員に就任している・自営の準備をしている場合の扱い

ハローワークは、基本手当を受けられない人の例を具体的に挙げています。会社員のまま法人を作った人に関係するのは、次の3つです。

出典：北海道ハローワーク「基本手当の支給を受けることができる方は」（例示の一部を抜粋）。右列は筆者の整理（2026年10月時点で確認）

会社員のまま法人を作った人は、退職した時点で自分の会社の役員です。そして多くの場合、退職後はその会社で事業を続けます。つまり、上の例にそのまま当てはまりやすい立場です。

「無報酬なら」「活動していなければ」は個別判断

一方で、「役員だけど報酬はゼロ」「会社は作ったが、ほとんど活動していない」といったケースもあります。こうした場合の扱いを一律に示した公式資料は、今回確認できませんでした。ハローワークが実態を見て個別に判断するものと考えて、自己判断はしないでください。

また、ハローワークの例示は「取締役」という言葉です。合同会社の代表社員・業務執行社員がどう扱われるかも、窓口で状況を伝えて確認するのが確実です。

役員のまま辞めるときの3つの考え方

「自分の会社の役員のまま退職する」と決まっているなら、考え方は大きく3つに分かれます。どれが使えるかは事業の状況と時期しだいなので、ここでは全体像だけつかんでください。

会社員のうちに法人を作り、退職後すぐに自分の会社で仕事を始める人は、多くがAに当たると思います。Aの場合に知っておきたいのが、次の「事業開始の受給期間特例」です。

起業した人の「受給期間の特例」（2022年7月〜）

2022年7月1日から、離職後に事業を開始した人などが事業を行っている期間を、最大3年間、受給期間に算入しない特例ができました。

ふつう、基本手当の受給期間は離職日の翌日から原則1年です。事業をしている間もこの1年は進んでいくので、事業がうまくいかずにやめたときには、もう受給期間が残っていない、ということが起こりえます。特例を使うと、事業をしている期間は受給期間の進行が止まり、事業をやめたあとに残りの期間で基本手当を受けられる可能性が残ります。

出典：厚生労働省リーフレット「離職後に事業を開始等した方の受給期間の特例」、東京労働局「受給期間の特例」のページ、ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」Q10（2026年10月時点で確認）

会社員のまま法人を作った人にとって大事なのは、対象者に「離職前に事業を開始し、離職後にその事業に専念する人」が入っていることです。会社員のうちに会社を作って、辞めたあとにその会社の仕事に専念する、という流れはまさにこれに当たりえます。

つまりこの特例は、「今すぐ基本手当をもらう制度」ではなく、事業がうまくいかなかったときのために権利を残しておく制度です。退職後すぐ事業に専念する人ほど、期限（2か月）を意識しておきたいところです。

ゴウ

正直に書くと、私はこの特例を退職したときは知りませんでした。そもそも離職票も受け取っていなかったと思います。知っていれば、前の会社に離職票を出してもらい、登記事項証明書と一緒にハローワークに申し出ておいたと思います。申出に費用はかからず、使わなければそれまでですが、万が一のときに基本手当の権利が残ります。「会社を作ってから辞める」人には、ぜひ知っておいてほしい制度です。

退職前にやっておけばよかったことを一つ挙げるなら、事前に準備できることは前倒しでやっておくことです。辞めたあとから「あれもこれも」とやることが出てくるので、できるものは先に進めておくに越したことはありません。

再就職手当・就業手当の考え方

もうひとつの仕組みが再就職手当です。基本手当の受給資格がある人が早めに就職したり事業を始めたりしたときに、一定の要件を満たせば支給されます。事業を開始した場合の主な要件は次のとおりです。

出典：北海道ハローワーク「再就職手当」のページ（このページにない要件もあるとの注記あり）、厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行通知（就業手当の廃止）（2026年10月時点で確認）

ここで注意したいのが要件③です。再就職手当は「受給資格の決定を受けて、待期が過ぎたあとに事業を始めた」ことが前提になっています。退職前からすでに法人を作って事業を始めている場合に、この要件をどう当てはめるかは、ハローワークの判断になります。「会社を作ってから辞める人でも、再就職手当がもらえる」と単純には言えないので、必ず事前に相談してください。

また、以前は安定した職業以外に就いた人向けの「就業手当」がありましたが、2025年4月1日に廃止されています。古い記事で就業手当が紹介されていることがあるので気をつけてください。

判断の流れ図：会社を作ってから辞める人の場合

ここまでの内容を、判断の順番に並べ直しました。どこかで迷ったら、その時点でハローワークに相談するのが近道です。

相談の順番：退職前に何をどこへ聞くか

雇用保険・社会保険・税金は窓口が別々です。退職前から順番に確認しておくと、退職後にあわてずにすみます。

ゴウ

私は退職の翌月から自分の会社で仕事を始めました。退職後の自分の給料（役員報酬）は、税理士と試算して決めています。
設立から退職までの流れは独立の経緯に、設立前に知っておきたい注意点は設立前の3つの罠に書いています。

やってはいけないこと：黙って受給する

「役員だけど言わなければわからない」と考えるのは危険です。受給中に働いたり収入を得たりしたときは、失業認定申告書で申告する決まりになっています。

出典：滋賀労働局「失業認定申告書の記入について」のページ、ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」Q13（2026年10月時点で確認）

よくある質問

まとめ

会社員のまま法人を作って退職する場合、基本手当は「もらえるかどうか」より先に、自分が「失業の状態」に当たるのかを考える必要があります。役員のまま自分の会社で事業を続けるなら、受けられない前提で準備し、事業がうまくいかなかったときのために受給期間の特例を検討する、という順番がおすすめです。

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。