合同会社の決算月はいつにする？消費税の免税期間・繁忙期・均等割・税理士の都合で決める4つの視点と、あとから変える方法

定款を作るときに「事業年度（決算月）」を決めなければなりません。3月決算が多いから3月、で決めてしまう人が多いのですが、ひとり法人は自由に決められるので、消費税の免税期間・繁忙期・均等割・税理士の都合を見て決めたほうが得です。この記事では、決算月を決める4つの視点と、あとから変える方法をまとめます。

ゴウ

私の会社は2023年2月27日設立で、決算は9月末です。1期目は7か月ほどの短い事業年度でした。9月にしたのは、会社員としての退職日が9月末で、メインの収入源になるSESの案件が10月から始まる予定だったからです。区切りが自然に決まっていたので、そこに事業年度を合わせました。

結論：「設立月の前月」を基本に、繁忙期を避ける

視点①：消費税の免税期間を最大にする

資本金1,000万円未満で設立した法人は、原則として1期目と2期目は消費税が免税です（基準期間がないため）。免税期間は「事業年度2期分」なので、1期目をできるだけ長くすると免税期間が最長になります。つまり設立月の前月を決算月にすると、1期目がほぼ12か月になり、合計で最長2年弱の免税を確保できます。

※特定期間（1期目の最初の6か月）の課税売上高と給与支払額がどちらも1,000万円を超えると、2期目から課税事業者になります。1期目が7か月以下の場合は特定期間の判定がありません。

視点②：本業・副業の繁忙期とずらす

決算作業は決算月の翌月〜2か月後に集中します（申告・納付は決算後2か月以内）。会社員の兼業なら、本業の繁忙期（年度末の3月、期末の9月など）と決算作業が重ならない月を選びます。副業の売上が集中する月があるなら、その直後を決算にすると1期目に売上を多く取り込めますが、逆に利益が大きく出て法人税が増えることもあるので、税理士と相談して決めます。

視点③：均等割は月割になる

法人住民税の均等割（年7万円）は、事業年度の月数で月割りされます。1期目が7か月なら約4万円、1か月なら約6,000円です。1期目が短いほど1期目の均等割は少ないですが、2期目以降は毎年7万円なので、長い目で見た差はありません。「1期目が短くて損」ではない、という意味で覚えておけば十分です。

視点④：税理士の繁忙期

日本は3月決算法人が多く、税理士事務所は12月（年末調整）〜3月（個人の確定申告）〜5月（3月決算法人の申告）が繁忙期です。この時期に決算が当たると、対応が遅れがちになることがあります。とはいえ、繁忙期を避けることより相談しやすい税理士を選ぶことのほうが大事です。決算月を決める前に税理士に相談できるなら、それが一番確実です。

決算月の決め方フロー

あとから変える方法

決算月は登記事項ではないので、法務局の手続きは不要です。合同会社なら総社員の同意で定款を変更し（ひとり法人なら自分の同意書）、税務署・都道府県税事務所・市区町村に「異動届出書」を出します。変更後の事業年度は1年を超えられないので、変更する期は短い事業年度になります。

※変更する事業年度は12か月未満になるため、その期の均等割は月割、減価償却なども月数按分になります。

ゴウ

決算月は「一度決めたら変えられない」ものではありませんが、変えると1期分の申告と決算料が増えます。設立時に10分だけ考えておけば済むので、定款を作る前にこの記事の4つの視点を見直してみてください。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。