2026.09.12 2026.11.02

会社設立サービスはどれを使う？弥生・freee・マネーフォワードを合同会社で比較｜私は弥生で作りました

gou

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📢 本記事は、副業から合同会社を設立して4年目のゴウが、自分の経験と各サービスの公開情報をもとに書いています。料金・特典は2026年9月時点のもので、変わることがあります。最新の条件は各サービスの公式サイトでご確認ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

合同会社を自分で作ると決めたとき、次に迷うのが「設立サービスはどれを使うか」です。無料で使えるものは弥生のかんたん会社設立・freee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立の3つが定番で、どれも定款から登記書類、設立後の税務署への届出書まで作ってくれます。この記事では、会社員が副業を合同会社にする前提で、この3つを費用・電子定款・登記申請の方法・会計ソフトとの相性で比較します。

ゴウ

私は弥生のかんたん会社設立で合同会社を作りました。無料で、電子定款まで作れたので、定款の印紙代4万円がかかっていません。書類そのものは設立サービスを使えば半日で揃います。時間がかかったのは「社名・事業目的・資本金を決めること」と「法務局と銀行の待ち時間」で、サービス選びで悩む時間はそれほど要りません。

結論：3つとも無料で、差は「電子定款」と「登記の出し方」

先に結論です。3つとも書類作成は無料で、合同会社に対応しています。違いが出るのは、電子定款の作り方（自分で署名するか、代行してもらうか）、登記申請をオンラインで出せるか、そして設立後に使う会計ソフトの3点です。

🟢 弥生のかんたん会社設立

✅ 書類作成は無料。合同会社の実費は登録免許税6万円のみ
✅ 電子署名は「代行」と「自分で」の両方が選べる
✅ オンライン申請・紙申請の両方に対応
✅ 提携銀行が多い（メガバンク・ネット銀行）
⚠️ 電子署名代行など有料オプションは5,500円（弥生会計 Next 年契約で弥生が負担）
👉 私が使ったのはこれ

🔵 freee会社設立

✅ 利用料0円
✅ オンライン申請がいちばん整備されている（マイナポータル連携）
✅ スマホ＋マイナンバーカードで自分で電子署名すれば代行費0円
⚠️ 電子定款の代行は5,000円（freee会計の年間契約で0円）
👉 平日に法務局へ行けない会社員向き

🟠 マネーフォワードクラウド会社設立

✅ 利用料無料
✅ 電子定款は行政書士の代行方式（カードリーダー不要）
✅ 会計ソフトの年額が3社で最安（ひとり法人プラン）
✅ 印鑑・法人口座・決済までワンストップ
⚠️ 電子定款の代行は5,000円（有料プラン契約でMFが負担）
⚠️ 登記のオンライン申請は公式で確認できず、法務局へ持参が前提
👉 会計ソフトをMFにすると決めている人向き

3社の比較表（合同会社・2026年9月時点）

比較項目	弥生	freee	マネーフォワード
書類作成の料金	無料	無料	無料
合同会社の対応	○	○	○
電子定款（印紙代4万円が不要に）	代行 5,500円／自分で署名も可	代行 5,000円／自分で署名も可（スマホ＋マイナンバーカード）	代行 5,000円（代行方式のみ）
代行費が無料になる条件	弥生会計 Next の年契約	freee会計（または人事労務）の年間契約	MFクラウドの有料プラン契約
登記申請の方法	オンライン／紙（持参・郵送）	オンライン（マイナポータル連携）／紙	オンライン（電子申請）／紙
専門家にまるごと任せる場合	50,000円（税抜）＋実費	50,000円（税込）＋実費	40,000円（税込）＋実費
設立後の届出書	税務署・年金事務所・労基署向けまで	税務署・都道府県・年金事務所向け	税務署向け（法人設立届・青色申告など）
会計ソフトの目安（ひとり法人向け年額）	弥生会計 Next（最大2か月無料）	freee会計ひとり法人 35,760円（税抜）	MFクラウドひとり法人 29,760円（税抜）
所要期間の目安（合同会社）	1〜2週間	1〜2週間	約2週間

※各社公式サイトの2026年9月時点の情報をもとに作成。金額の税込・税抜は各社の表記に合わせています。

実際にかかるお金は「登録免許税6万円＋α」

どのサービスを使っても、合同会社の法定費用は登録免許税6万円だけです。紙の定款なら印紙代4万円がかかりますが、3社とも電子定款に対応しているので、これはゼロにできます。差が出るのは、電子定款の代行費（0〜5,500円）と、印鑑・登記事項証明書などの実費です。

🏛️

登録免許税

6万円（必ずかかる）

📄

定款の印紙代

電子定款なら0円（紙は4万円）

✍️

電子署名の代行

0〜5,500円（自分で署名すれば0円）

🔏

印鑑・証明書

数千円〜2万円程度

「自分で電子署名する」を選ぶには、マイナンバーカードと、ICカードリーダー（freeeはスマホでも可）が要ります。数千円のリーダーを買うか、5,000円前後の代行費を払うかの差なので、設立後に同じ会社の会計ソフトを年契約するつもりなら、代行費が無料になる条件を使うのがいちばん楽です。

会社員が副業で作るなら、ここで選ぶ

STEP 1

平日に法務局へ行けるか
行けないなら、オンライン申請が整っている弥生かfreee。マネーフォワードは持参が前提

↓

STEP 2

設立後の会計ソフトを決めているか
決めているなら、その会社の設立サービスを使うと電子定款の代行費が浮く。決めていないなら、税理士がどれに慣れているかで決める

↓

STEP 3

電子署名を自分でやるか
マイナンバーカードがあればfreeeはスマホで完結。カードリーダーを買いたくないなら代行（5,000円前後）でいい

ゴウ

正直に言うと、3社の書類の出来に大きな差はありません。私が弥生を選んだ理由は「ちょうど合同会社が増えていた時期に、無料で電子定款まで作れた」からで、今なら会計ソフトをfreeeにすると決めていたぶん、freeeで作っても同じ結果だったと思います。サービス選びに時間をかけるより、社名・事業目的・資本金・決算月を先に決めるほうが、設立は早く終わります。

ゴウ

私のときは、いわゆる通常フローでした。定款の電子署名は弥生の提携行政書士に代行してもらい、登記申請は自分で出しました。専門家が登記まで代行する「設立お任せサービス」は使っていません。合同会社は公証役場の認証が要らないので、行政書士が署名した電子定款を受け取ったら、あとは登記書類を揃えて出すだけ。ひとりでやっても迷うところはほとんどありませんでした。

🏢 会社設立の書類を無料で作れるサービス

私は弥生のかんたん会社設立で作りました。マネーフォワードも同じ流れで無料で使えます。freee会社設立は公式サイトからどうぞ。

私が使ったのはこちら

電子定款の作成まで無料。電子署名は提携の行政書士が代行し、登記申請は自分で法務局に出す流れでした。

弥生のかんたん会社設立を見る（無料） ›

会計ソフトをマネーフォワードにする予定なら

同じ流れで、定款と登記書類を無料で作れます。

マネーフォワードクラウド会社設立を見る ›

ほかに：freee会社設立（公式サイト）

登記の実費をできるだけ抑えたい

会計ソフトや法人カードなど、指定のサービスを導入することを条件に、設立登記の費用負担を抑えられるサービスです。対象サービスと条件は公式サイトで確認してください。

0円創業くんを見る ›

設立サービスを使うときの注意点

⚠️ 使う前に知っておくこと

入力内容はそのまま登記簿に載る。事業目的・本店所在地・資本金は、あとから変えると登記費用がかかるので、入力前に決めておく
「無料」は書類作成まで。登録免許税6万円と、電子定款の代行費・印鑑代は別にかかる
特典は「そのサービスで設立した法人」が条件。会計ソフトの割引や法人口座の特典は、設立後に申し込んでも対象外のことがある
登記申請日＝設立日。決算月との関係（1期目の長さ）を確認してから申請する
会社設立後の手続き（法人口座・税務署への届出・社会保険）は、サービスの書類で終わりではない。設立手順と費用の記事の「最初の1か月でやること」を参照

📚 あわせて読みたい

無料の設立サービスのデメリット・向かない人

3つとも無料で便利ですが、「無料でここまでやってくれる」の裏側には、自分でやる部分と、そのサービスの会計ソフトに寄せる前提があります。使ってみて分かったデメリットを先に書いておきます。

⚠️ デメリット

・登記申請は自分で法務局に出す（私は弥生で作り、書類を持って自分で提出しました。補正の連絡があれば自分で対応）
・電子定款の署名は提携の行政書士が代行するので、本人確認と数日の待ち時間がある
・会計ソフトはそのサービスの製品に寄せる前提。あとから別のソフトに乗り換えると手間が増える
・定款はテンプレート。事業目的の文言が特殊なときは法務局に事前相談が要る
・設立後の届出（税務署・年金事務所など）の提出は自分（または税理士）

🙅 向かない人

・複数人で出資する・持分や利益配分を特殊に設計したい（定款の作り込みが要る）
・平日に法務局へ行く時間が取れず、登記の提出まで丸投げしたい（司法書士に依頼）
・会計ソフトを決めていて、設立サービスの会計ソフトを使うつもりがない
・設立と同時に許認可（建設業・古物商など）が要る業種で、定款の事業目的を細かく確認したい

ひとりで、事業目的もシンプルで、会計ソフトもこれから決めるという人なら、このデメリットはほぼ気になりません。逆に上の「向かない人」に当てはまるなら、司法書士に頼む（登記まで込みで5〜10万円程度の報酬が相場）ほうが結果的に早いこともあります。