エージェント経由の案件を法人で受ける手順｜必要書類3つと、副業時代の個人契約を法人に切り替えたときの実務【ひとり合同会社】

「会社を作ったけど、エージェントの案件は法人でも受けられるの？」「副業時代に個人で結んだ契約は、どうやって法人に移すの？」——会社員のまま合同会社を作った人が、独立の直前に必ずぶつかる疑問です。結論から言うと、一人社長の法人でもエージェント経由の案件は受けられます。必要なものは実質3つ（代表者本人が稼働すること・履歴事項全部証明書・法人名義の口座）で、切り替えは「契約主体を法人に巻き直す」作業です。

この記事では、主要エージェントの公式FAQに書かれている法人契約の条件、必要書類のチェックリスト、副業時代の個人契約を法人に切り替えたときの流れ、法人で受ける場合と個人で受ける場合の違い（源泉徴収・インボイス・社会保険・契約書）、そして従業員のいない法人もフリーランス法で守られることまで、独立後に法人としてエージェント経由の案件で働いている私の実例つきで整理します。

ゴウ

私は2023年2月に会社員のまま合同会社を作り、5月に副業の売上を法人へ移して、9月末に退職しました。副業時代の契約はエージェント側で法人用のアカウントを作ってもらい、そちらに契約を移す形でした。独立後に法人として契約したエージェントで、法人だからという理由で断られたことは一度もありません。

エージェントは「一人社長の法人」と契約してくれるのか

まず不安なのは「法人は対象外と言われないか」でしょう。主要エージェントの公式FAQを確認すると、法人契約を受け付けると明記している会社がいくつもあり、残りの会社も「不可」と書いているわけではなく、記載がないので個別に問い合わせる形です。

公式FAQに書かれている法人契約の条件

主要エージェントの公式FAQ・ガイド記事（2026年8〜10月更新分を含む）をもとに整理。条件は会社・案件ごとに異なります。

共通する条件は3つ

ゴウ

私の場合も「代表者本人が稼働すること」は条件になっていました。フリーランスと同じ枠で申し込んでいるので、当たり前と言えば当たり前です。法人口座は「必須です」と言われた記憶はないのですが、支払先を法人にするのだから実質必須だと考えて、設立直後に口座を作りました。

「法人だから単価が上がる」は期待しない

公式FAQで「法人なら単価が上がる」と書いている会社は確認できませんでした。私も、個人時代と法人になってからで単価の考え方は同じです。法人にする意味は単価ではなく、税金・社会保険・信用・お金の管理のほうにあります（個人事業主と法人の違い）。

法人で契約するときの必要書類チェックリスト

「ほぼ必須」は複数のエージェントの公式FAQで明記されているもの。「求められることがある」は会社・案件によって異なるものです。

書類を揃える順番

副業時代の個人契約を法人契約に切り替えた実務

会社員のまま法人を作った人は、副業の売上をどこかの時点で法人に移します。私は設立から3か月後の2023年5月に移しました。流れは次の7ステップです。

ゴウ

私のケースでは、エージェント側に法人用のアカウントを作ってもらって、そちらに契約を移してもらいました。副業時代は開業届を出していない雑所得だったので、個人側の廃業届のような手続きはなし。提出した書類の細かい内訳は記憶が曖昧なので、下のチェックリストは各社の公式案内で確認したものです。

法人で受ける場合と個人で受ける場合の違い

出典：国税庁 タックスアンサー No.2792、国税庁 インボイス制度Q&A（新設法人の登録）、日本年金機構「適用事業所と被保険者」、公正取引委員会 フリーランス法Q&A

源泉徴収は「法人だから引かれない」ではない

「法人にすると源泉徴収されなくなる」と言われることがありますが、正確にはエンジニアの準委任（プログラミング・システム開発）の報酬は、個人への支払いでも源泉徴収の対象として列挙されていないので、個人のときから原則引かれていません。源泉徴収の対象になるのは原稿料・講演料・デザイン料・士業の報酬などに限られます。デザインや執筆が混じる契約を結ぶときは、個人・法人を問わず税理士に確認してください。

社会保険はここが一番変わる

個人事業主なら国民健康保険と国民年金ですが、法人は代表者1人でも健康保険・厚生年金の強制適用です。役員報酬の額で保険料が決まり、会社負担分も自分の会社から出ます。独立後の手取りを比べるときは、この差を必ず入れてください（役員報酬はいくらにする？）。

従業員のいない法人も「フリーランス」として守られる

2024年11月に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人だけでなく、代表者以外に役員がおらず、従業員を使っていない法人も「特定受託事業者」として保護の対象にしています。一人社長の合同会社は、まさにこの条件に当たります。

エージェント経由の案件で「誰が発注者（業務委託事業者）か」は、契約の相手がエージェントなら通常はエージェントと考えられますが、公正取引委員会のQ&Aでは、委託内容への関与や報酬の決め方、責任の主体などから総合的に判断するとされています。契約書の当事者を確認しておきましょう。

出典：公正取引委員会「フリーランス法Q&A」、同「2026年のフリーランス法・取適法」特設ページ

よくある質問

まとめ

一人社長の法人でも、エージェント経由の案件は受けられます。必要なのは代表者本人が稼働すること・履歴事項全部証明書・法人名義の口座の3つ。副業時代の個人契約は、法人用のアカウント（契約主体）を作ってもらい、締め日に合わせて切り替えるだけです。法人にしても単価は変わりませんが、社会保険・インボイス・契約の責任の持ち方が変わるので、そこを押さえて独立に臨んでください。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。