SESとは?SES社員とフリーランス(ひとり法人)の違い|独立してからSESを本業にした私の実感
SES社員とフリーランス(ひとり法人)の違いは、ひとことで言うと「客先でする仕事はほぼ同じ。変わるのは契約の形と、お金・事務の流れ」です。
SES社員は会社に雇われて給与をもらいます。フリーランスやひとり法人は、業務委託(多くは準委任)で契約し、単価×稼働で売上が決まります。この記事では、比較表で違いを整理したうえで、独立したときに「変わること・変わらないこと」と、どっちが向くかのチェック、独立までのステップをまとめます。

この記事では年収や単価の数字は出しません。人によって条件が大きく違うので、数字よりも「仕組みの違い」を知ってもらうほうが役に立つと思うからです。手取りの計算は正社員vsフリーランスvsひとり法人の比較記事にまとめています。
SESとは?準委任で技術者の「作業」を提供する契約
SES(システムエンジニアリングサービス)は、エンジニアの技術力を使った作業を提供し、成果物の完成ではなく働いた時間(作業)に対して報酬を受け取る契約・働き方のことです。多くは民法の準委任契約で結ばれ、エンジニアは客先に常駐またはリモートで参加します。よく混同される「派遣」とは、誰が指示を出すかが違います。
| 項目 | SES(準委任) | 派遣 | 請負 |
|---|---|---|---|
| 報酬の対象 | 作業(時間) | 労働(時間) | 成果物の完成 |
| 業務の指示(指揮命令) | 受託側(SES企業・自分) | 派遣先(客先) | 受託側 |
| 完成の責任 | 原則なし(善管注意義務) | なし | あり |
準委任・請負は民法(643条・656条・632条)、派遣は労働者派遣法による区分です。客先が直接指示を出すSESは「偽装請負」と見なされるおそれがあります。
この「SES」という働き方は、SES企業の正社員として客先に出る形と、フリーランスやひとり法人として自分で準委任契約を結ぶ形の2通りがあります。ここからは、この2つの違いを見ていきます。
SES社員とフリーランス(ひとり法人)は「契約の相手」が違う
まず、言葉を整理します。この記事でいうSES社員は、SES企業の正社員として雇われ、会社が客先と結んだ契約にもとづいて客先で働く人です。フリーランス/ひとり法人は、自分(または自分の会社)が、客先と直接、またはエージェントを通して業務委託契約を結ぶ人です。
どちらも「客先のプロジェクトに入って、技術で手を動かす」という点は同じです。違うのは、あなたと契約しているのが誰かです。
✅ 客先と契約しているのは会社
✅ もらうのは毎月の給与
⚠️ 客先がいくら払っているかは見えにくい
✅ 契約の当事者は自分(自分の会社)
✅ 受け取るのは単価×稼働の報酬
⚠️ 請求・税金・社会保険を自分で管理
SESの契約でよく使われる準委任は、「仕事を完成させること」ではなく「決められた業務を行うこと」を約束する契約です。民法では、法律行為でない事務の委託(準委任)に委任の規定を準用すると定めています。
また、業務委託で働く人に客先が直接あれこれ指示を出す形は、いわゆる偽装請負として問題になることがあります。厚生労働省は、労働者派遣か請負(業務委託)かは契約の形式ではなく実態で判断されるとしています。契約書でどこを見ればよいかはSES契約書のチェックポイントで詳しく書いています。
いわゆる「中抜き」の話は、この商流の深さのことです。SES社員の場合、客先が払っている金額から会社の取り分を引いた残りが給与の原資になりますが、その内訳は社員からは見えにくいのがふつうです。独立すると、少なくとも自分の契約の単価は自分で確認できるようになります。
比較表:SES社員とフリーランス・ひとり法人の7つの違い
違いを7つの項目にまとめました。フリーランスは「個人のまま」と「ひとり法人」で社会保険などが変わるので、列を分けています。
| 項目 | SES社員 | フリーランス(個人) | ひとり法人 |
|---|---|---|---|
| ①雇用か業務委託か | 雇用(労働者) | 業務委託(事業者) | 業務委託(会社として契約) |
| ②収入の決まり方 | 給与(会社の給与テーブル・評価で決まる) | 単価×稼働(時間単価・月額など契約による) | 会社の売上は単価×稼働。自分は会社から役員報酬を受け取る |
| ③商流と中抜き | 会社の取り分の内訳は見えにくい | 自分の単価は見える。エージェント経由ならその手数料分が引かれる | 個人と同じ |
| ④社会保険・有給 | 会社の健康保険・厚生年金・雇用保険。年次有給休暇あり | 国民健康保険・国民年金が基本。有給休暇はない | 事業主だけの法人でも厚生年金・健康保険の適用事業所。有給休暇はない |
| ⑤案件の選び方 | 会社が決める(希望を出せる会社もある) | 自分で選べる。そのぶん探すのも自分 | 個人と同じ |
| ⑥契約終了のリスク | 案件が終わっても雇用と給与は続くのが原則 | 契約が終われば収入が止まる | 契約が終われば会社の売上が止まる(役員報酬の原資も) |
| ⑦事務負担 | ほぼ会社まかせ | 請求・経理・確定申告を自分で | 請求・経理に加えて決算・法人の税金・社会保険の手続き |
出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」(法人の事業所は事業主のみの場合を含め適用事業所)。そのほかは制度の一般的な仕組みを筆者が整理(2026年10月時点)
いちばん大きい違いは「収入の決まり方」と「契約終了のリスク」
SES社員の給与は、会社の評価や給与テーブルで決まります。客先との単価が上がっても、すぐ給与に反映されるとは限りません。その代わり、案件が終わって次の案件までの空白(いわゆる待機)があっても、雇用が続いている限り給与は出るのが原則です。
フリーランス・ひとり法人は逆です。単価と稼働がそのまま売上になるので、単価の上下が直接自分に効きます。一方で、契約が終われば次の案件が決まるまで売上はゼロです。
フリーランス・ひとり法人を守るルールもある
2024年11月1日から、いわゆるフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されています。対象の「フリーランス」には、従業員を使わない個人に加えて、代表者以外に役員がおらず従業員もいない法人も含まれます。つまり、ひとり法人も対象になりえます。
| ルール | 内容(概要) |
|---|---|
| 取引条件の明示 | 業務内容・報酬額・支払期日などを、書面またはメール等ですぐに明示する |
| 報酬の支払期日 | 役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に設定し、期日内に支払う |
| 中途解除の予告 | 6か月以上の業務委託を中途解除・不更新とする場合は、原則30日前までに予告する |
出典:内閣府男女共同参画局「共同参画」2024年9月号(フリーランス・事業者間取引適正化等法の解説)、厚生労働省 山形労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法」のページ(2026年10月時点で確認)
ただし、適用されるかどうかは発注側の条件などでも変わります。自分の契約に当てはまるかは、公正取引委員会・厚生労働省の案内で確認してください。
独立しても「変わらないこと」
独立前は「フリーランスになったら働き方がガラッと変わるのでは」と思う人が多いかもしれません。実際には、客先での仕事の中身はそれほど変わりません。
- 客先のプロジェクトで、チームの一員として手を動かす(準委任なら「完成」より「業務を行うこと」が中心)
- 案件に入る前に面談がある(スキルや経験を確認される)
- 技術の勉強を続けないと次の案件が選べない
- 現場の人との信頼関係がいちばん大事(継続につながる)
面談は「技術の深掘り」と「話し方」を見られる
案件の面談は、独立しても続きます。私の場合、面談はほぼオンラインです。技術については経歴書に書いたことをかなり深掘りされるので、事前に想定質問を出して壁打ちして準備しています。

面談で通らなかったことはありますが、理由はスキルセットが少しずれていた程度でした。面談の準備は案件面談のやり方に詳しく書いています。
独立して「変わること」
変わるのは、仕事の中身よりも「仕事のまわり」です。大きく4つあります。
| 変わること | 会社員のとき | 独立後(私のやり方) |
|---|---|---|
| 単価の見え方 | 給与明細の額面だけ | 契約の時間単価を自分で確認。稼働時間で毎月の売上が変わる |
| 請求・経理 | 経費精算くらい | freeeに毎月自分で領収書・請求書を登録し、税理士が確認 |
| 税金 | 年末調整で完了 | 法人の決算・申告は顧問税理士に依頼。3か月に1回の顧問面談で相談 |
| 自分の給料 | 会社が決める | 役員報酬を税理士と試算して決め、見直しも税理士と相談 |
| 営業 | 会社が案件を探す | 次の案件探し・契約更新の確認も自分 |
出典:筆者の運用(2026年10月時点)。役員報酬の決め方は記事「役員報酬の決め方」を参照
私は法人の決算は全部未経験だったので、税理士に言われるまま対応してきました。会社員のときは会社がしてくれていた「お金のまわりの事務」が、独立すると自分の仕事になります。

SES社員とフリーランス、どっちが向く?チェックリスト
どちらが正解ということはありません。今の自分の状況と性格で、向き不向きを見てみてください。
✅ 請求・経理・税金の事務はやりたくない
✅ 会社の研修や評価制度で経験を積みたい
✅ まだ面談で自分の経験をうまく説明できない
✅ 案件を自分で選びたい
✅ 事務や税金も「自分の仕事」と思える
✅ 案件が切れても数か月暮らせる蓄えがある
- 面談で、自分の経験を他責にせず説明できるか
- 契約が切れた月の生活費をどう払うか(蓄え・家族との相談)
- 個人のままか、ひとり法人にするか(手取りの比較はこちら)
- 請求・経理・税金を誰に相談するか(税理士をつけるか)
- 今の会社の就業規則で、副業・独立準備がどこまでできるか
私の場合は、辞める時期を家族にこまめに相談していました。独立後の自分の給料(役員報酬)は、税理士と試算して決めています。経緯は会社員からSESのひとり法人になった経緯にまとめています。
年収はどう変わる?数字より「決まり方」を見る
「SESからフリーランスになると年収は上がるのか」はよく聞かれる質問です。ただ、単価も稼働も経費も人によって違うので、ここではお金が手元に残るまでの流れの違いを整理します。
| SES社員 | フリーランス(個人) | ひとり法人 | |
|---|---|---|---|
| 入ってくるお金 | 給与(額面) | 報酬(単価×稼働) | 会社の売上(単価×稼働) |
| 差し引かれるもの | 所得税・住民税・社会保険料が天引き | 経費を引いた所得に所得税・住民税。国民健康保険・国民年金を自分で納付 | 会社の経費・役員報酬を引いた利益に法人の税金。役員報酬から所得税・住民税・社会保険料 |
| 自分で決められること | ほぼない | 経費の使い方 | 役員報酬の額(年1回の決め方にルールあり) |
| 注意点 | 昇給は会社次第 | 稼働が減ると売上も減る。有給はない | 税金と社会保険の設計が必要。決算の手間 |
出典:制度の一般的な仕組みを筆者が整理(2026年10月時点)。具体的な手取りは記事「正社員vsフリーランスvsひとり法人」で試算
同じ売上でも、個人か法人か、経費や役員報酬をどう決めるかで手取りは変わります。具体的な計算は正社員vsフリーランスvsひとり法人の手取り比較に任せて、ここでは「単価が見えるようになる=自分で判断できる材料が増える」と押さえておけば十分です。
SES社員は副業禁止?独立までのステップ
「SES 副業 禁止」で調べる人も多いと思います。副業できるかは会社ごとの就業規則で決まります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、裁判例をふまえて原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当としたうえで、会社が禁止・制限できる場合を4つ挙げています。
- ①労務提供上の支障がある場合(副業の疲れで本業に支障が出る、など)
- ②業務上の秘密が漏洩する場合(客先や会社の情報を副業で使う、など)
- ③競業により自社の利益が害される場合(同じ客先に個人で営業をかける、など)
- ④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)。かっこ内の例は筆者の整理
SESは客先と同じ業界で働くので、特に③の競業には気をつけたいところです。就業規則で確認したい場所は就業規則で確認する3か所にまとめています。私は本業の会社に副業していることは伝えていました(前職は副業OKだったと記憶しています)。
独立までのステップ
許可制か届出制か、競業の禁止がどう書かれているかを見ます。
請求書を出す、契約書を読む、といった経験は独立後にそのまま役に立ちます。
フリーランスエージェント経由か、知人などからの直接契約か。エージェントの比較はエージェント8社比較へ。
手取りの差はこちらで試算。私は会社員のうちに合同会社を作りました。
私は9月末に退職し、10月からSES案件で稼働しました。空白期間をつくらないことで生活費の不安が減ります。
退職後の健康保険・年金の切り替えは退職時の社保切替で手順を確認。
まず2〜3社に登録して、提示単価と支払サイトを比べる材料にしてください。Midworksは福利厚生と支払サイト(翌月20日)が特徴、IT求人ナビは週3日以下やリモートの相談がしやすいエージェントです。クラウドワークス テックは週3日・リモート案件の多さ、techadaptはエンド直・元請け直の案件が特徴です。
週4日〜・1日8時間以上の案件を紹介。福利厚生と、翌月20日払いの支払サイトが特徴です。
これからフリーランスに転向するエンジニア向けのエージェントで、開業届や青色申告など税務まわりの相談にも対応しています。対応エリアは一都三県です。
よくある質問
まとめ
SES社員とフリーランス(ひとり法人)は、客先でする仕事はほとんど同じです。違うのは、雇用か業務委託かという契約の形と、そこから生まれるお金・事務・リスクの違いです。
- SES社員は雇用で給与、フリーランス・ひとり法人は業務委託で単価×稼働
- 独立すると自分の単価が見える。その代わり契約終了で売上が止まる
- 変わらないのは客先での仕事と面談。面談は技術の深掘りと「他責にしない」が大事
- 変わるのは単価の見え方・請求・税金と社会保険・営業
- ひとり法人もフリーランス法の対象になりうる(取引条件の明示・60日以内の支払など)
- 副業できるかは就業規則しだい。手取りの計算は比較記事へ

