会社員が合同会社を作ると本業にバレる？住民税・社保・登記簿・人づての4経路と、役員報酬ゼロで塞げる範囲

会社員が副業を法人にするとき、税金や手続きより先に気になるのが「会社にバレないか」だと思います。私もそうでした。結論から言うと、バレる経路は決まっていて、それぞれに対策があります。この記事では「どこからバレるのか」を経路ごとに整理して、設立前に決めておくべきことをまとめます。

私の場合、本業の会社には副業をしていることは伝えていましたが、会社を設立したことは設立の段階では伝えておらず、辞めるときに会社のことも含めて正直に話しました。完全に「伏せたい人」の立場ではなかったのですが、12年間ずっと本業を持ちながら副業をしてきた側として、「どこから伝わるか」はずっと意識していたことです。

会社に伝わる4つの経路

① 住民税：副業の所得が本業の住民税に上乗せされる

個人事業の副業でよく言われる「住民税でバレる」は、副業の所得が本業の給与と合算され、住民税額が増えて会社の経理が気づく、という経路です。法人にして役員報酬をゼロにすれば、個人の所得は増えないので、この経路は原則として発生しません。会社の利益は法人に残り、法人税を払うだけです。

役員報酬を払う場合は、その分が個人の給与所得になるので、住民税の経路が復活します。確定申告で「自分で納付（普通徴収）」を選べば通知を分けられる場合がありますが、給与所得は原則特別徴収なので、自治体によっては分けられません。

② 社会保険：役員報酬を払うと年金事務所から本業に通知が届く

これが法人ならではの経路です。役員報酬を払うと合同会社でも社会保険に加入する義務が生じ、本業と合わせて「二以上事業所勤務」の届出が必要になります。保険料を両社で按分するため、本業の会社に年金事務所から通知が届き、副業法人の存在が事実上わかります。

③ 登記簿：会社の登記情報は誰でも取れる

法人の登記簿（履歴事項全部証明書）は、法務局で誰でも取得できます。代表社員の氏名と住所（本店を自宅にしていれば自宅住所）が載ります。ただし、会社が能動的にあなたの名前で法人登記を検索することはまずありません。「調べれば分かる」が「勝手に伝わる」ではない経路です。

④ 人づて・SNS：実はいちばん多い

制度上の経路よりも、実際に多いのはこれです。SNSで社名や活動を発信していて同僚が見つける、取引先が本業の関係者だった、飲み会でうっかり話す。会社名を個人のSNSと切り離す、本業の同僚と取引しない、といった運用面の対策のほうが、制度面より効きます。

経路ごとの対策まとめ

私の場合、本業と並行していた1期目は少額の役員報酬を月額固定で出し、年金事務所まで行って二以上事業所勤務の届出をしました。副業をしていること自体は本業の会社に伝えていました（会社を作ったことは、辞めるときに改めて正直に話しています）。この手続きを経験したからこそ「伏せたいなら役員報酬ゼロ」の意味がよくわかります。

そもそも副業が禁止されている場合

ここまでの話は「副業自体は問題ないが、あえて言いたくない」という人向けです。就業規則で副業が禁止されている場合、法人化は解決策にはなりません。「役員に就任すること」自体を禁止している会社もあります。設立前に就業規則の「兼業」「兼職」「役員就任」の項目を確認して、グレーなら人事に匿名で確認するか、副業OKの会社への転職も含めて考えたほうが、長い目では健全です。エンジニアなら、IT専門の転職エージェントで副業可否を最初の面談で確認できます。

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就業規則で兼業や役員就任が禁止されているなら、会社を作る前に「副業OKの会社に移る」ほうが結果的に安全です。エンジニアなら、副業可・リモート可の条件で相談できる転職エージェントがあります（私自身は転職ではなく独立を選びました）。

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ゴウ

私自身は、本業を続けながら合同会社を作り、しばらく並行してから法人に一本化しました。つまり「本業を持ったまま自分の会社を持つ」期間を実際に経験しています。12年間ずっと本業を持ちながら副業を続けてきた側として、「どこから伝わるか」は常に意識していました。制度上の経路は役員報酬の設計で塞げますが、結局いちばん効くのは「バレたら困る」ではなく「バレても説明できる」状態を作っておくことです。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。