2026.10.23 2026.11.02

税理士の顧問料の相場は？ひとり合同会社の年間維持費（税理士・均等割・会計ソフト・口座・バーチャルオフィス）の内訳

gou

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📢 本記事は、設立4年目のひとり合同会社の代表社員・ゴウが、自治体・日本年金機構・各社公式サイトなどの公開情報と自分の経験をもとに書いています。内容は2026年10月時点のものです。料金は改定されることがあるので、契約前に各社の公式情報を確認してください。個別の判断は顧問税理士に確認してください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

税理士の顧問料の相場は、ひとり法人のような小さな会社なら月2万円前後がひとつの目安です。ただし多くの場合、これとは別に決算料がかかります。金額は、売上の規模・記帳を自分でするか・面談の回数で大きく変わります。

この記事では、公開されている調査や料金表をもとに顧問料と決算料の相場を整理し、顧問料を抑える方法、税理士なしでできるかを考えます。後半では、税理士以外も含めたひとり合同会社の年間維持費の内訳を表にまとめます。

ゴウ

私の会社の顧問料は月16,500円です。顧問面談は3か月に1回。領収書や請求書は、毎月自分でfreeeに登録して、税理士に確認してもらう形です。
税理士は、税理士ドットコムで候補を比べたうえで、知人の事務所と契約しました。探し方は税理士の探し方に書いています。

税理士の顧問料の相場はいくら？

税理士の報酬は、各事務所が自由に決めています。そのため「公式の相場」はありません。ここでは、税理士紹介会社が公開している相場表と調査を目安として紹介します。

年商	面談（訪問）の頻度	月額顧問料の目安
1,000万円未満	4〜6か月に1回	1万円〜＋決算申告料
1,000万〜3,000万円未満	2か月に1回	2万円〜＋決算申告料
1,000万〜3,000万円未満	3〜4か月に1回	1.5万円〜＋決算申告料
3,000万〜5,000万円未満	毎月1回	2.5万円〜＋決算申告料
	2か月に1回	2万円〜＋決算申告料
	3〜4か月に1回	1.5万円〜＋決算申告料
5,000万〜1億円未満	毎月1回	3万円〜＋決算申告料
	2か月に1回	2.5万円〜＋決算申告料
	3〜4か月に1回	2万円〜＋決算申告料

出典：税理士紹介センタービスカス「税理士費用・顧問料の相場」の法人向け相場表（2026年10月閲覧）から年商1億円未満を抜粋。あくまで紹介会社が示す目安で、統計調査ではありません。金額と内容は事務所により異なります。

表からわかるのは、売上が大きいほど、面談が多いほど高くなるということです。売上が増えると取引の数が増え、確認する書類も増えるためです。

📊 実際に契約した人の金額（紹介会社の調査）

調査：ビスカスの自社アンケート（2025年1〜12月にサービスを利用した顧客、有効回答682件）
月あたりの費用：平均26,074円、中央値20,000円
この金額は月額顧問料だけでなく、記帳代行料・給与計算料なども含めた年間のトータル費用を12で割ったもの
エリア別では東京が平均31,615円で最も高い
法人・個人の区別や、売上規模別の内訳は公表されていない

平均が中央値より高いのは、一部の高額な契約が平均を引き上げているためです。「月2万円前後」がひとつの目安と考えてよさそうです。私の顧問料（月16,500円）も、だいたいこの範囲に入っています。

記帳代行の有無と決算料の相場

顧問料と並んで大きいのが決算料（決算申告料）です。毎月の顧問料とは別に、決算のときにまとめて払う形が一般的です。また、帳簿付け（記帳）を税理士に頼むかどうかで、毎月の金額も変わります。

項目	法人の目安
月額顧問料（記帳代行なし＝自分で入力）	2万円〜
月額顧問料（記帳代行あり）	4万円〜
決算料（顧問契約あり）	月額顧問料の4〜6か月分が目安（例：月3万円なら12万〜18万円）
決算申告だけを頼む（顧問契約なし）	15万〜25万円程度

出典：弥生「税理士の顧問料の相場」（2026年1月30日更新）に掲載の目安。いずれも事務所・売上規模・依頼範囲で変わる目安です。2026年10月時点。

私の会社は9月決算で、決算書は例年11月下旬に税理士から届きます。決算の前後は書類のやりとりが増えるので、この時期の流れは9月決算のスケジュールにまとめています。

見積もりを比べるときは、月額だけでなく「月額×12＋決算料」の年間総額で比べるのが大事です。月額が安くても決算料が高い事務所もあれば、決算料込みの月額という事務所もあります。

ゴウ

私の会社の顧問料は月16,500円で、決算のときは別に20万円近く払っています。顧問料に含まれているのは、3か月に1回の面談、年末調整などの手続き、償却資産の申告などです。毎月の取引の登録は自分でfreeeでやっていますが、最初のfreeeの設定は税理士事務所にしてもらいました。

年間でいくら？目安から計算してみる

上の目安を使って、記帳を自分でする法人の年間の費用を計算してみます。月額2万円なら顧問料は年24万円、決算料が月額の4〜6か月分なら8万〜12万円で、合計は年32万〜36万円です。弥生の同じページでも、法人の顧問契約の年間予算の目安は30万〜40万円とされています。

📝 見積もりを取るときに確認したいこと

月額顧問料に含まれるもの（記帳の確認・相談の回数・面談の頻度）
決算料の金額と、顧問料とは別かどうか
年末調整・法定調書・償却資産の申告などが別料金かどうか
会計ソフトの指定があるか（自分の使いたいソフトに対応しているか）
相談の手段（メール・チャット・オンライン面談）と返事の早さ

🧾 決算と役員報酬を相談できる税理士を探す

私は税理士ドットコムで候補を比較し、最終的には知人の紹介で契約しました。顧問料は月2万円弱で、決算と申告、役員報酬の試算までお願いしています。

顧問税理士を比べて選びたい

私も候補の比較に使いました（最終的には知人の紹介で契約）。

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顧問料を抑える3つの方法

相場表のとおり、顧問料は「税理士にどこまで頼むか」で決まります。逆に言えば、自分でやる範囲を増やせば下がりやすいということです。

顧問料が決まる3つのつまみ

🧾

① 自計化

記帳を会計ソフトで
自分でする
（記帳代行なし）

›

📅

② 面談の頻度

毎月→3か月に1回など
必要な回数にしぼる

›

📦

③ 依頼の範囲

何が顧問料に含まれ
何が別料金かを
契約前に確認

私は①自計化（freeeに毎月自分で登録）と②3か月に1回の面談の組み合わせです

① 記帳は自分でする（自計化）

一番効くのが、帳簿付けを自分ですることです。上の表でも、記帳代行の有無で月額の目安が2万円変わります。今は会計ソフトに銀行口座やカードを連携できるので、ひとり法人なら取引の数もそれほど多くありません。

私は毎月、領収書と請求書を自分でfreeeに登録しています。税理士はそれを確認する役割です。経費は「プライベートは入れない」と決めているので、迷うことはあまりありません。線引きの考え方はひとり法人の経費の線引きにまとめています。

🧮 自計化に使う会計ソフト

私はfreeeを使っています。日々の入力を自分でやるなら、契約する税理士がどのソフトに慣れているかを先に聞いてから選ぶのが失敗しない順番です。3つとも無料で試せます。

私が使っているのはこちら

簿記の知識がなくても仕訳が進み、税理士とデータを共有しやすいのが理由です。

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② 面談の頻度をしぼる

毎月面談が必要かどうかは、会社の状況しだいです。私の場合は3か月に1回の顧問面談です。役員報酬は税理士と試算して決めましたし、インボイスの簡易課税への切り替えも税理士が数字を出して決めました。

最初の相場表でも、同じ年商で「2か月に1回」と「3〜4か月に1回」では月額の目安が5,000円違います。年間にすると6万円です。自分の会社にどのくらいの頻度で面談が必要かを考えてから、プランを選ぶのがおすすめです。

③ 何が含まれるかを契約前に確認する

年末調整、法定調書、償却資産の申告、税務調査の立ち会いなど、顧問料に含まれるか別料金かは事務所によって違います。税理士と自分の役割分担は税理士との分担の記事で詳しく書いています。

税理士はいらない？ひとり法人が自分で申告する場合

「税理士いらない」と検索する人も多いと思います。法人の申告を自分でしてはいけない、という決まりはありません。会計ソフトを使って、自分で決算・申告をしているひとり社長もいます。ただ、向き・不向きはあります。

🧑‍💻 自分で申告する

✅ 顧問料・決算料がかからない
✅ 会社のお金の流れが深くわかる
⚠️ 法人税・消費税・地方税の申告を全部自分で
⚠️ 役員報酬・インボイスなどの判断も自分で
⚠️ 決算期は本業の時間が削られる

経理・税務に慣れている人向き

🤝 税理士に頼む

✅ 決算・申告を任せられる
✅ 役員報酬・節税・制度の相談ができる
✅ 融資のときに支援してもらえることも
⚠️ 顧問料と決算料がかかる

本業に集中したい人向き

私は法人の決算は全部未経験だったので、税理士に言われるまま対応してきました。設立時の日本政策金融公庫の創業融資も、税理士事務所が支援してくれ、面談にも同席してくれました。私にとって顧問料は、「わからないことを聞ける相手」と「本業の時間」を買っている感覚です。

一方で、副業時代の確定申告に慣れていて、経理が苦にならない人なら、売上が小さいうちは自分で申告し、売上が増えたら頼む、という順番もあります。その場合も、決算の前だけスポットで相談できる先を見つけておくと安心です。

	自分で決算・申告	税理士に頼む（私の形）
年間のコスト	会計ソフト（例：freee会計ひとり法人年35,760円）＋申告ソフト（例：freee申告法人スタータープラン年29,800円）＝年6〜7万円（いずれも税抜・2026年11月の公式価格）	顧問料月16,500円＋決算料 20万円近く＋会計ソフト＝年40万円前後
法人税・地方税・消費税の申告	申告ソフトからe-Tax・eLTAXに直接送信できる。中間申告・修正申告は上位プランが必要なことがある	税理士が電子申告。自分は納付情報を受け取ってペイジー等で納付
役員報酬・配当・共済・インボイスの判断	自分で調べて決める（間違えると損金不算入や届出漏れ）	試算表を出してもらって決める。年末に「年内に済ませるもの」の確認も
融資・税務調査	自分で対応	創業融資の面談に同席、調査対応のサポート
向く人	副業時代の確定申告に慣れていて経理が苦にならない。売上が小さい	決算が初めて。本業に時間を使いたい。売上が増えて判断事項が多い

ソフトの価格は各社公式サイト（2026年11月時点）。マネーフォワードクラウドの法人税申告は別サービスのため金額は省略。私は「自分で決算」の選択肢を検討しないまま税理士に頼みましたが、差額の年30万円強で何を買っているかは、この表のとおりだと思っています。

ひとり合同会社の年間維持費の内訳

「合同会社維持費」「法人化維持費」で調べると、合計額だけが書かれていることが多いです。でも実際は、地域・プラン・役員報酬で大きく変わります。ここでは、項目ごとに公式の金額と、私の場合をまとめます。

項目	公式の金額・目安	私の場合
法人住民税の均等割	赤字でもかかる。資本金等1千万円以下・従業者50人以下で東京都特別区のみに事務所なら年7万円。他の地域は道府県分2万円＋市町村分（例：横浜市は年54,500円）	1期目からかかっている
税理士の顧問料	月2万円前後が目安（記帳代行なし）。別途決算料	月16,500円、3か月に1回面談。決算料は別に20万円近く
会計ソフト	例：freee会計法人向け「ひとり法人」プラン月2,980円（年払いの場合）	freee会計「ひとり法人」プラン（年払い月2,980円＝年35,760円、税抜）＋freee人事労務「ミニマム」プラン（年払いの最低料金月2,000円）
法人口座	例：GMOあおぞらネット銀行は口座維持手数料が無料。振込手数料は件数しだい（改定が続いているので公式で確認）	GMOあおぞら（メイン）、PayPay銀行、三井住友銀行。振込手数料は月1,000円いかない程度
バーチャルオフィス	プランと郵便物の転送方法で変わる	レゾナンス年2万円＋郵便物の転送ごとに数百円（郵便物は月4〜5通）
社会保険料の会社負担	役員報酬に応じて決まる。厚生年金は保険料率18.3%を会社と本人で半分ずつ。健康保険料率は都道府県ごとに異なる	役員報酬は税理士と試算して決定
法人カード	年会費無料のカードもある。例：三井住友カードビジネスオーナーズ（一般）は年会費永年無料	三井住友カードビジネスオーナーズ。年会費はかかっていない

出典：東京都主税局「第6号様式（その3）記載の手引」都民税均等割の税率表、横浜市「法人市民税の税率」FAQ、freee「料金プラン」ページ（年払い時の月額表示）、freee人事労務「料金プラン」ページ、三井住友カード「ビジネスオーナーズ」公式ページ、GMOあおぞらネット銀行「法人・個人事業主向けサービス」資料（2026年7月31日時点の情報）、日本年金機構「厚生年金保険料額表」。いずれも2026年10月時点で確認。税込・税抜の別や最新の料金は各公式サイトで確認してください。

このうち、売上がゼロでも必ずかかるのは均等割です。赤字でもかかる仕組みは均等割の記事で詳しく書いています。口座とバーチャルオフィスの選び方は、法人口座8行比較とバーチャルオフィス9社比較にまとめています。

ゴウ

税理士に頼んでいてよかったと感じるのは、まさに決算、役員報酬の試算、インボイスの判断、融資のときです。どれも自分ではできないので、大変助かっています。

合同会社なら「かからない」維持費もある

🙆 合同会社

✅ 役員の任期なし → 重任登記の費用がかからない
✅ 決算公告の義務なし → 官報掲載料などがかからない

私は設立以来、変更登記ゼロ

🏢 株式会社

⚠️ 取締役の任期ごとに役員変更の登記（登録免許税は資本金1億円以下なら1件1万円）
⚠️ 決算公告が必要（会社法440条）

任期を長くすれば回数は減らせる

出典：国税庁タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）、会社法第332条・第440条（e-Gov法令検索）。2026年10月時点。合同会社と株式会社の違いは比較記事で詳しく書いています。

法人化前に維持費を見積もる手順

これから法人化を考えている人は、次の順番で見積もると、自分の数字が出しやすいです。

STEP1

必ずかかる固定費を確認する
本店を置く自治体の均等割の額を、自治体のホームページで確認します。

STEP2

税理士の見積もりを「年間総額」で取る
月額×12＋決算料＋別料金の項目で比べます。2〜3事務所から取ると相場感がつかめます。

STEP3

ツール類（会計ソフト・口座・住所）を公式価格で積み上げる
自宅を本店にするかバーチャルオフィスにするかでも変わります（本店は自宅かVOか）。

STEP4

役員報酬を決めて社会保険料を試算する
役員報酬の額で社会保険料が大きく変わります。考え方は役員報酬の決め方を参考にしてください。

よくある質問

Q. ひとり社長の税理士顧問料の相場は？

A. 公開されている紹介会社の調査では、記帳代行などを含めた年間費用の月換算で中央値2万円でした。年商1,000万〜3,000万円で3〜4か月に1回の面談なら月1.5万円〜という相場表もあります。いずれも目安で、別途決算料がかかることが多いです。

Q. 決算だけ税理士に頼むといくら？

A. 顧問契約なしで決算申告だけを頼む場合、15万〜25万円程度が目安とされています。帳簿がどれだけ整っているかで変わるので、見積もりを取って確認しましょう。

Q. 税理士はいらない？自分で法人の申告はできますか？

A. 自分で申告することはできます。ただし法人税・消費税・地方税の申告や、役員報酬・インボイスなどの判断も自分でする必要があります。経理に慣れていない人や本業に集中したい人は、税理士に頼むほうが安心です。

Q. 合同会社の維持費は赤字でもかかりますか？

A. かかります。法人住民税の均等割は利益がなくてもかかり、東京都特別区で資本金等1千万円以下・従業者50人以下なら年7万円です。税理士・会計ソフト・住所などの費用も売上に関係なく発生します。

Q. 税理士の顧問料を払うとき、源泉徴収は必要？

A. 居住者である個人の税理士に報酬を払うときは、会社が源泉徴収をする必要があります。税率は支払額100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です（国税庁タックスアンサー No.2798）。税理士法人に払う場合の扱いは、国税庁の質疑応答や顧問税理士に確認してください。請求書に源泉税額が書かれていることも多いので、契約時に確認しておくと安心です。

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