ひとり合同会社でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられる｜新規開業・スタートアップ支援資金の条件・創業計画書・面談で聞かれること
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バーチャルオフィス9社を比較｜合同会社の本店登記に使うなら「登記できるプランの月額」で選ぶ・郵便転送・法人口座【2026年9月】
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📢 本記事は、合同会社を設立して4年目で、会社の住所にバーチャルオフィスの「レゾナンス」を使っているゴウが、自分の経験と各社の公開情報をもとに書いています。料金は2026年9月12日時点の公式サイトの表示（税込）で、キャンペーンや改定で変わります。契約前に必ず公式サイトでご確認ください。 一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。
自宅を本店にしないと決めたら、次は「どのバーチャルオフィスにするか」です。月額500円から1万円超まで幅があり、安いプランは登記できないことも多いので、月額だけで比べると失敗します。この記事では、ひとり合同会社の本店として使うことを前提に、主要9社を「登記できるプランの実質月額」「郵便物の転送」「拠点」「法人口座のサポート」で比較します。
ゴウ
私はレゾナンスを使っています。決め手は正直なところ料金が安かったことで、東京の住所を月1,000円前後の登記可プランで使えるのが大きかったです。郵便物は最近オンラインに寄せているので減ってきていますが、それでも月に4〜5通は届きます。法人口座開設の紹介制度は使っていません。
結論：「登記できる最安プラン」で横並びにして、転送頻度で選ぶ
📝
登記可プラン
月880〜1,650円が主流
📮
郵便転送
週1・隔週・月1＋実費
📍
拠点
東京中心／全国型／京都
🏦
口座
紹介制度はあっても保証なし
比較の順番は、①登記できるプランか → ②その実質月額 → ③郵便物の転送頻度と1回あたりの実費 → ④拠点（住所）→ ⑤法人口座・電話などのオプション、です。安いプランで契約して「登記不可だった」と分かると、契約し直しか、別の住所で登記してあとで本店移転（登録免許税3万〜6万円）になります。
主要9社の比較（2026年9月12日時点・税込）
| 事業者 | 登記できるプランの月額 | 初期費用 | 郵便物の転送 | 拠点 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 990円〜（月1転送）／1,650円（週1転送） | 入会金5,500円（キャンペーンで0円のことあり）＋デポジット | 週1 or 月1を選択、転送実費300〜650円程度 | 東京・横浜・大阪など13拠点（浜松町・青山・銀座・六本木ほか） | 一等地住所。法人口座の紹介制度あり。私が使っているサービス |
| バーチャルオフィス1 | 880円（年契約・登記込み） | 入会金5,500円 | 月4回（週1）、転送料150円〜 | 東京・渋谷、広島＋提携拠点 | 登記込みで880円は最安クラス。転送は月4回まで込み |
| 和文化推進協会（京都朱雀スタジオ） | 550円（月500円税別）〜、条件により0円 | 公式に記載なし | 週1回まとめて、転送1回550円 | 京都市下京区の1拠点 | 業界最安クラス。京都の住所。電話の要件はLINEで転送 |
| GMOオフィスサポート | 1,650円（月1転送）／2,200円（隔週）／2,750円（週1） | 0円（入会金・保証金なし） | 転送料はプランに込み | 全国23拠点（東京14・大阪2・福岡2ほか） | 660円プランは登記不可。登記するなら1,650円〜 |
| DMMバーチャルオフィス | ミニマム660円（年一括・登記可）／ベーシック2,530円〜 | 入会金5,500円 | 週1回（水曜）、普通郵便330円〜 | 全国16拠点（渋谷・銀座・大阪梅田・福岡天神ほか） | ミニマムは来客対応なし。ベーシックで来客対応○ |
| NAWABARI | 1,650円（年契約）／3,300円（月契約） | 5,500円（キャンペーンで無料あり） | 週1回 | 東京（目黒など）中心 | ネットショップ運営プラン（1,100円〜・年契約）でも登記可 |
| Karigo | 4,700円〜（ホワイト）／8,300円〜／10,400円〜。全プラン登記可 | 入会金5,500円〜 | プランによる | 全国60拠点以上 | 創業20年・延べ7万社の老舗。電話転送付きプランあり |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円〜（全プラン登記可） | 10,780円 | 週1回（水曜）、100g以内の普通郵便は無料 | 全国50店舗 | 会議室・03番号・秘書代行まで揃う。来客が多い人向け |
| リージャス（参考） | 7,900円〜（メールボックス・プラス以上で登記可） | 要確認 | 転送可（詳細は要確認） | 全国130拠点以上のハイグレードビル | 対外的な見え方重視。ひとり法人には高め |
※各社公式サイトの2026年9月12日時点の表示。「要確認」は公式ページで明記が見つからなかった項目。転送実費は郵便物の重量で変わります。
⚠️ 比較するときの落とし穴
- 最安プランは登記不可のことが多い（GMOオフィスサポート660円、レゾナンス550円など）。必ず「法人登記可」の表示があるプランで比べる
- 転送実費は別。週1転送プランでも、1回300〜600円程度の郵送費が月4回分かかる社がある。郵便物が多い人はプラン込みの社が安い
- 年契約の月額換算で表示している社がある。途中解約で残額が返らないことが多いので、まず1年使うつもりで契約する
- 解約条件（通知期限・違約金）は公式ページに明記が少ない。契約前に問い合わせて確認する
タイプ別の選び方
💰 とにかく安く・登記だけ
✅ 和文化推進協会（京都・550円〜）
✅ バーチャルオフィス1（880円・転送込み）
⚠️ 拠点が限られる（京都／渋谷・広島）
👉 住所の場所にこだわらない人
✅ バーチャルオフィス1（880円・転送込み）
⚠️ 拠点が限られる（京都／渋谷・広島）
👉 住所の場所にこだわらない人
🏙️ 東京の一等地住所で、口座も
✅ レゾナンス（990円〜、法人口座の紹介制度）
✅ GMOオフィスサポート（1,650円〜、23拠点）
✅ DMM（660円〜、16拠点）
👉 私はここ。名刺・請求書の住所を見られる仕事向き
✅ GMOオフィスサポート（1,650円〜、23拠点）
✅ DMM（660円〜、16拠点）
👉 私はここ。名刺・請求書の住所を見られる仕事向き
🤝 来客・電話対応も欲しい
✅ ワンストップビジネスセンター（会議室・03番号・秘書代行）
✅ Karigo（電話転送付きプラン）
⚠️ 月5,000〜1万円超
👉 打ち合わせや電話が多い業種
✅ Karigo（電話転送付きプラン）
⚠️ 月5,000〜1万円超
👉 打ち合わせや電話が多い業種
🏢 登記に使えるバーチャルオフィス
私はレゾナンスを使っています。まず「登記できるプランか」を確認し、月額と郵便転送の頻度で選んでください。比較した9社のうち、公式サイトへ直接飛べるものを下に並べています。
費用をできるだけ抑えたい
登記や郵便物の受け取りを低価格で使えるプランがあります（料金は各社の公式サイトで確認してください）。
法人口座は「紹介制度」があっても保証ではない
レゾナンス
やGMOオフィスサポートは「法人口座開設の実績あり」「提携銀行の紹介」をうたっていますが、開設を保証するものではありません。銀行の審査で見られるのは事業の実態で、バーチャルオフィスかどうかそのものより、事業内容の説明資料・契約書・HP・資本金の出所です。楽天銀行のように「主たる事務所がバーチャルオフィスの場合は事業実態確認資料が必須」と公式に明記している銀行もあります。
✅ バーチャルオフィス本店で口座を通すために
- GMOあおぞらネット銀行のように「バーチャルオフィスでも開設可」を公式に明記している銀行から申し込む
- 事業内容の説明資料（会社案内・契約書・発注書・HP）を先に揃える
- 資本金は出所を説明できる形で（100万円程度が目安）
- 固定電話（IP電話可）や郵便転送など、連絡が取れる体制を示す
- 複数行に並行で申し込む。メガバンクは実績が付いてから
口座の選び方は「ひとり合同会社の法人口座おすすめ8行を比較」で詳しく書いています。
契約から登記までの流れ
STEP 1
設立前に個人契約で住所を確保
定款・登記に書く住所を先に決める必要がある。本人確認書類と、転送不要書留での住所確認
定款・登記に書く住所を先に決める必要がある。本人確認書類と、転送不要書留での住所確認
↓
STEP 2
登記：本店所在地に記載
定款は最小行政区画まで、登記申請書は地番まで。ビル名・部屋番号は任意
定款は最小行政区画まで、登記申請書は地番まで。ビル名・部屋番号は任意
↓
STEP 3
設立後に法人契約へ切り替え
登記事項証明書・印鑑証明書（6か月以内）、実質的支配者の申告
登記事項証明書・印鑑証明書（6か月以内）、実質的支配者の申告
↓
STEP 4
郵便転送の頻度を決める
税務署・年金事務所・都道府県税事務所の通知は本店宛に届く。期限付きの書類が多い時期（設立直後・決算前後）は週1転送が安心
税務署・年金事務所・都道府県税事務所の通知は本店宛に届く。期限付きの書類が多い時期（設立直後・決算前後）は週1転送が安心
⚠️ バーチャルオフィスが向かないケース
- 許認可が必要な業種（士業、有料職業紹介、建設業、宅建業、古物商など）：独立した事務所の実体を求められることが多い
- 書留・荷物が多い：現金書留・内容証明・本人限定受取郵便・宅配便は受け取れない社が多い
- 将来、別の管轄に本店を移す可能性が高い：本店移転の登録免許税は管轄内3万円、管轄外6万円
ゴウ
私が使ってみて感じるのは、バーチャルオフィスは「住所を借りる」より「郵便物を確実に受け取る仕組みを借りる」サービスだということです。転送頻度をケチると役所の通知が遅れます。そこだけは月額の差より優先したほうがいいです。
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まとめ
📝 この記事のまとめ
- 比べるのは「登記できるプランの実質月額」。最安プランは登記不可のことが多い
- 登記可プランは月880〜1,650円が主流。和文化推進協会（550円〜）とバーチャルオフィス1（880円・転送込み）が最安クラス、レゾナンス・GMO・DMMが東京中心の定番
- 転送実費と頻度を見る。役所の通知が届くので、設立直後と決算前後は週1転送が安心
- 法人口座の紹介制度は保証ではない。事業実態を示す書類を揃えて、バーチャルオフィス可を明記する銀行から
- 許認可業種・書留が多い人は自宅か実オフィス。本店移転は登録免許税3万〜6万円
ABOUT ME
本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。
