ひとり合同会社の税理士はどう探す？相場・頼む範囲・決め手｜税理士ドットコムで比較して知人の事務所に決めた話

合同会社を作ると決めたとき、意外と後回しにしがちなのが税理士探しです。私は設立前に税理士ドットコムで候補を比較し、最終的には知人が契約している事務所と契約しました。顧問料は月2万円弱。この記事では、ひとり合同会社の税理士を「いつ・どこで・いくらで・どう選ぶか」を、自分の経緯と相場をもとにまとめます。

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私は最初に税理士ドットコムで探して何人か候補を見た上で、最終的には知人が契約している税理士事務所に直接連絡して契約しました。顧問料は月2万円弱で、決算・申告まで見てもらっています。役員報酬は毎年、税理士に試算を頼んでから決めていますし、会計はfreeeでデータを共有しています。いま振り返ると、設立前の調べものに半年かかったのは、専門家に相談するのが遅かったからでもあります。

結論：ひとり合同会社でも税理士は「設立前」に決める

個人事業なら自分で確定申告する人も多いですが、法人の決算・申告は別物です。法人税・地方税・消費税の申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書と、自分でやるには重すぎます。

設立前に決めておく理由は3つあります。役員報酬を期首3か月以内に決めるときに試算を頼めること、青色申告承認申請などの届出を期限内に出せること、そして会計ソフトの設定を最初から税理士に合わせられることです。

ひとり法人の税理士費用の相場

報酬規定は廃止されているので、正確には「相場」はありません。ただ、複数の紹介サービスや会計ソフト会社が公開している目安を並べると、年商1,000万円未満のひとり法人はだいたい次の範囲に収まります。

※税理士ドットコム・freee・マネーフォワードなどの公開情報をもとに作成。地域・仕訳数・売上規模で変わります。

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私の場合は月2万円弱で、決算・申告まで含めてこの水準です。記帳は自分でfreeeに入れているので、記帳代行はつけていません。ひとり会社で仕訳が少なければ、「顧問料は安め、記帳は自分で」が一番コスパがいいと思います。

頼む範囲は3パターン

探し方は3つ。私は「紹介サービスで比較 → 知人の事務所」でした

🧾 税理士を探すときに使えるサービス

私は税理士ドットコムで候補を比較し、最終的には知人の紹介で契約しました。まだ会社を作る前で「法人化すべきか」から相談したい人は、会社設立専門の税理士法人が無料相談を受けています。

顧問税理士を比べて選びたい

私も候補の比較に使いました（最終的には知人の紹介で契約）。

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設立前に「法人化すべきか」から相談したい

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記帳から申告までまとめて任せたい

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弥生で会社を作った・これから作る

弥生の起業支援サービスに、税理士を紹介してもらえる窓口があります（私は設立書類の作成に弥生のかんたん会社設立を使いました）。

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面談で確認しておくこと

税理士を変えるときの注意

合わなければ変えられますが、タイミングを間違えると決算が荒れます。目安は法人税の申告書を出した直後。決算月の2か月前以降は避けるのが一般的です。契約書の解約予告期間（2〜3か月前が多い）と、決算書・総勘定元帳・申告書控え・e-TaxのIDなどの返却書類を先に確認しておきます。

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税理士に頼んで一番よかったのは、節税の細かいテクニックより「役員報酬をいくらにするとどうなるか」を毎年数字で見せてもらえることです。ひとり会社は自分で決めることが多すぎるので、数字を出してくれる相手が一人いるだけで、決めるのが早くなります。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。