2026.09.12 2026.11.02

正社員かフリーランスか、それともひとり法人か｜3つ全部やったエンジニアが手取り・社保・リスクで比較する

gou

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📢 本記事は、会社員（約9年）→ 知人の会社の役員（約7年）→ 副業12年半 → 自分の合同会社（4年目）と、立場を変えながら働いてきたゴウの経験をもとに書いています。税・社会保険の数値は2026年9月時点の概算です。個別の判断は税理士・社労士にご相談ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

エンジニアの働き方は、大きく「正社員」「フリーランス（個人事業）」「ひとり法人」の3つに分かれます。私はこの3つを全部やりました。会社員として9年、知人の会社の役員として7年、その裏で副業を12年半、そして今は自分の合同会社でSESを本業にしています。結論から言うと、どれが正解かは人によって違いますが、「どれか一つを一生続ける」前提で選ぶ必要はない、というのが私の答えです。

ゴウ

3つの立場に共通して「よかった」と言えるのは、何事もコツコツやることで信頼を積み上げられてきたことです。正社員のときの仕事ぶりが副業の紹介につながり、副業の実績が法人の口座審査や融資で効き、いまの取引先にもつながっています。逆にいちばんしんどかったのは正社員時代のある会社で、ほとんど指示がなく何をすればいいかもわからない中、毎日社長に気を遣いながら働いていた時期です。子どもが生まれた直後で辞めるという選択もできず、ただ歯を食いしばって耐えていました。この経験があるので、「正社員なら安定」とは私は単純には言えません。

3つの働き方をざっくり比較

	正社員	フリーランス（個人事業）	ひとり法人
収入の決まり方	給与（会社が決める）	単価×稼働（自分で決める）	単価×稼働 → 役員報酬は自分で決める
収入の上限	会社の給与テーブル	自分の単価と稼働時間	同左＋会社に利益を残せる
社会保険	会社が半分負担	国民健康保険＋国民年金（全額自己負担）	自分の会社で加入（会社負担分も実質自分）
税金	給与所得控除・年末調整	事業所得（青色65万控除）	法人税＋役員報酬に所得税
信用（融資・賃貸・カード）	高い	低め	法人の実績次第。創業融資は使いやすい
仕事がない時	給与は出る	収入ゼロ	収入ゼロ（役員報酬は固定で出ていく）
事務の手間	ほぼなし	確定申告	決算・申告・社保・給与計算（税理士に依頼が現実的）
向いている人	安定と組織で働きたい人	まず一人で稼ぐ経験を積みたい人	売上が安定し、年数百万円以上の利益が見える人

手取りはどう変わるか（同じ売上・給与でざっくり）

エンジニアの月単価が同じでも、立場によって手元に残る額は変わります。ここでは細かい数字より、構造の違いを見てください。

💰 同じ「月70万円分の仕事」でも

🏢

正社員

会社が受け取る70万から
給与＋社保会社負担＋会社の取り分

➡️

🧑‍💻

フリーランス

70万を自分が受け取る
→ 国保・年金・所得税を自分で払う

／

🏠

ひとり法人

70万を会社が受け取る
→ 役員報酬＋社保＋法人税、残りは会社に

正社員の「給与」は、会社が受け取る額の一部。フリーランス・法人は全額を受け取る代わりに、社保と税を全部自分で持つ

💡 よくある誤解

「フリーランスは手取りが多い」→ 国保・国民年金・所得税を引くと、給与額面の1.3〜1.5倍の売上がないと正社員と同じ手取りにならない
「法人化すれば節税できる」→ 利益が小さいうちは均等割・税理士費用のほうが大きい。目安は年300万円超の利益
「正社員は安全」→ 会社が傾けば給与も止まる。私の本業だった会社は最終的に倒産した

年収600万円クラスの手取りの試算表（正社員／フリーランス／ひとり法人）

構造だけだと分かりにくいので、年600万円分の仕事を3つの立場で受けたときの手元に残る額を、一般的な計算で並べます。前提は単身・40歳未満・東京・2026年（令和8年分）の税制と協会けんぽの料率です。

項目	🏢 正社員年収600万円	🧑‍💻 フリーランス（個人）売上600万・経費60万・青色	🏠 ひとり法人売上600万・経費60万・役員報酬420万
社会保険料（本人負担）	約88万円健保・厚年の半分＋雇用保険	約80万円国保約58万＋国民年金約21.5万	約61万円健保・厚年の半分（会社負担が別に約61万）
所得税	約15万円	約20万円	約6.5万円
住民税	約31万円	約36万円	約19万円
法人側の税金	—	—	約20万円利益約59万の法人税等＋均等割7万
手元に残る額	約466万円	約404万円	約371万円個人約333万＋会社に残る約38万
このほかに	退職金・有給・会社負担の社保（上の数字の外）	消費税（インボイス登録なら2割特例で約11万）、業種により個人事業税	会社に残った分は翌期以降の報酬や経費に回せる。厚生年金分だけ将来の年金が増える

※ 一般的な計算式による試算（給与所得控除・基礎控除は令和8年分、社保は協会けんぽ東京の令和8年度料率、国保は東京23区の目安、法人税等は実効税率の目安）。iDeCo・小規模企業共済・生命保険料控除などは入れていません。実額は所得・自治体・契約で変わるので、税理士やシミュレーターで確認してください。

同じ600万円でも、正社員は会社が社保の半分を払ってくれる分が大きく、フリーランスは国保と国民年金を全額自分で払い、ひとり法人は会社負担分まで自分の売上から出す構造です。法人が不利に見えますが、役員報酬の額で社保と税金のバランスを動かせること、会社に残した分を翌期に使えること、売上が増えたときの税率の伸びが緩やかなことが法人の強みで、個人事業主と法人の違いにまとめています。

私が3つ全部やって思うこと

STEP 1

正社員（約9年）：技術と「組織で働く」を覚えた時期
法律事務所向けの基幹システムの保守・改修で、顧客対応から運用まで一通り。ここで身につけたものが、その後の受託もSESも全部支えている

↓

STEP 2

副業（12年半）：正社員のまま「一人で稼ぐ」を試した時期
口コミサイトの広告収入から始めて、受託開発へ。正社員の給与があるから、失敗しても困らない状態で試せた

↓

STEP 3

知人の会社の役員（約7年）：会社を「作って回す」側を覚えた時期
人事・総務・経理の整備、採用、社内ルール。合同会社を作ったときに、この経験がそのまま効いた

↓

STEP 4

ひとり法人（4年目）：副業を本業にした時期
本業の会社が倒産に向かう中、副業を法人に移して独立。SESを柱に、自社サービスと口コミサイトを続けている

ゴウ

順番が大事だったと思っています。正社員で技術を覚え、副業で一人で稼ぐ経験を積み、会社を回す側も見てから、法人にした。最初からフリーランスや法人を選んでいたら、たぶんどこかで詰まっていました。そして「副業を育てておいたから、本業が倒れても食べていけた」というのが、私にとっての正社員 vs フリーランスの答えです。