2割特例はいつまで？法人の最後の期と簡易課税への切り替え（届出期限）を決算月別に整理｜9月決算の実例

インボイス登録をきっかけに使ってきた「2割特例」。法人の場合、使えるのは2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者には「3割特例」という次の受け皿ができましたが、法人には延長も3割特例もありません。

では次はどうするか。選択肢は「簡易課税」か「本則課税（一般課税）」の2つです。そして2割特例を使った法人には、簡易課税の届出期限に特別な猶予があります。この記事では、決算月ごとの「2割特例の最後の期」と「簡易課税の届出期限」を早見表にし、SES・ITのひとり法人を例に計算で比べます。

ゴウ

私の会社は9月決算です。インボイスは税理士の勧めで登録し、最初は2割特例で申告しました。今は簡易課税に切り替えています。切り替えは私が判断したのではなく、税理士が数字を出して「簡易課税が良い」と決めてくれました。
この記事では、そのとき自分が知っておけばよかったこと、つまり「2割特例がいつ終わるのか」「次をどう選ぶのか」「届出はいつまでか」を、国税庁の資料で確かめながら整理します。

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私の会社で2割特例を使って申告したのは、3期目（2025年9月期）までです。4期目（2025年10月〜2026年9月）からは簡易課税に切り替えました。簡易課税制度選択届出書は、税理士事務所が出してくれています。税理士と数字を見たときは、正直「思ったより税金を払わないといけないんだな」と感じました。

なお、インボイス制度そのものの仕組みや登録するかどうかの判断はひとり法人のインボイス対応にまとめています。この記事は「2割特例の終わり方と、次の選び方」に絞ります。

2割特例とは？法人はいつまで使える？

2割特例は、免税事業者だった小規模な事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった場合に、納める消費税を「売上にかかる消費税の2割」にできる経過措置です。仕入の消費税を細かく計算する必要がなく、事前の届出も不要で、申告書の欄に「○」を付けるだけで使えます。

使える期間は「2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間」です。法人の場合、2026年9月30日を含む事業年度（課税期間）が最後になります。

出典：国税庁「インボイス制度 2割特例の概要」、タックスアンサーNo.6498、「インボイス発行事業者の『2割特例』適用可否フローチャート」（令和6年9月版）

ここで見落としやすいのが、2026年9月を待たずに2割特例が終わるケースです。2割特例は「本来なら免税事業者だった人」のための措置なので、2期前の売上（基準期間の課税売上高）が1,000万円を超えた期からは使えません。設立から売上が順調に伸びたひとり法人は、決算月にかかわらず先に2割特例が終わっていることがあります。

【決算月別】法人の2割特例の最後の期と簡易課税の届出期限の早見表

事業年度が1年の法人を前提に、決算月ごとの「2割特例が使える最後の期」と、そのすぐ次の期から簡易課税にする場合の届出期限を一覧にしました。届出期限は後で説明する「届出期限の特例」を使った場合の日付です。

出典：国税庁「インボイス制度の見直し（令和8年度改正）」、タックスアンサーNo.6505・No.6610、インボイスQ&A問117-3をもとに筆者作成。届出期限＝簡易課税を始める期の消費税の確定申告期限（期末の翌日から2か月以内）。※の日は土曜・日曜・年末（12月29日〜31日）にあたるため、実際の期限はその翌日以降の最初の平日にずれます。消費税の申告期限延長の届出をしている法人は1か月後になります。

3月決算の例は、国税庁の改正案内にもそのまま載っています（2027年3月期まで2割特例、2028年3月期から簡易課税、届出期限は2028年5月31日）。他の月はこれと同じ考え方で計算しました。

ポイントは、9月決算は2割特例の最後の期がもう終わっていることです。2025年10月〜2026年9月期が最後で、2026年10月から始まった今期は2割特例が使えません。今期を簡易課税にするなら、届出は今期の確定申告期限（2027年11月30日）までに出せば間に合います。

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ただ、9月決算の私の会社は、この表の9月の行より1期早く2割特例が終わりました。2期目の課税売上が1,000万円を超えていたので、4期目は2割特例の対象外になる。税理士とそう話して、4期目から簡易課税にしています。表の期間内でも、上の「9月を待たずに2割特例が終わるケース」に当てはまると使えません。

2割特例のあとの選択肢は2つ：簡易課税か本則課税か

2割特例が終わった法人は、簡易課税か本則課税（一般課税）のどちらかで消費税を計算します。何もしなければ本則課税です。簡易課税は届出を出した場合だけ使えます。

簡易課税の計算方法とみなし仕入率

簡易課税の計算方法はシンプルです。「売上にかかる消費税額 −（売上にかかる消費税額 × みなし仕入率）」が納める税額になります。みなし仕入率は業種ごとに6段階です。

出典：国税庁タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」（令和8年4月1日現在法令等）

SESやシステム開発の受託は何種になるか。国税庁の質疑応答事例では、日本標準産業分類のソフトウェア業・情報処理・提供サービス業は「第五種事業」とされています。設計を外注して顧客に納品する場合も第五種です。つまりITのひとり法人は、みなし仕入率50%で考えることが多くなります。実際の区分は事業内容で決まるので、顧問税理士に確認してください。

出典：国税庁 質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業）」

SES・ITのひとり法人で比べる：2割特例・簡易課税・本則課税の計算例

数字で比べてみます。ここでは税抜の売上1,000万円のSES・ITのひとり法人を仮定します（私の会社の数字ではありません）。わかりやすくするため、消費税は国と地方を合わせた10%で概算します。実際の申告は国税7.8%で計算し、地方消費税を上乗せする形になります。

出典：筆者による仮定の計算例。売上にかかる消費税＝税抜売上1,000万円×10%＝100万円。みなし仕入率は国税庁タックスアンサーNo.6505。課税仕入は相手がインボイス発行事業者である前提。

2割特例のときは20万円だったものが、簡易課税だと50万円になります。2割特例の終了は、同じ売上でも消費税が2.5倍になるということです。この差は納税資金として前もって積んでおく必要があります。

本則課税が有利になるのは、課税仕入（外注費・機器・ソフト・家賃など）が売上の半分を超えるような場合です。ひとり社長の場合、一番大きなコストである役員報酬は「給与」なので課税仕入になりません。そのため、外注をほとんど使わないSESのひとり法人では、簡易課税（50%）の方が有利になりやすい計算になります。

2026年10月から：インボイス経過措置が80%→70%に

本則課税を選ぶなら、仕入先が免税事業者（インボイス未登録）の場合の控除割合にも注意が必要です。令和8年度改正で経過措置が延長され、割合が見直されました。

出典：国税庁「インボイス制度の見直し（令和8年度改正）」

個人のフリーランスに外注している法人は、本則課税だと相手の登録状況で控除額が変わります。簡易課税ならこの影響を受けません。外注先が多いのに簡易課税が有利、というケースもあるので、ここも試算に入れてもらいましょう。

簡易課税の届出期限：原則と「2割特例の翌期」の特例

簡易課税を使うには、税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。原則の期限は適用したい課税期間の初日の前日までです。つまり本来は「期が始まる前」に決めなければいけません。

ただし、2割特例（個人は3割特例も）を使った事業者には特例があります。2割特例を使った期の翌期から簡易課税にする場合は、その翌期の確定申告期限までに届出を出せば、翌期の初日の前日に出したものとみなされます。期が終わって数字を見てから決められる、ということです。

出典：国税庁インボイスQ&A 問117・問117-3、タックスアンサーNo.6505（根拠：平成28年改正法附則51条の2第6項 等）

なお、改正前のルールでは「翌期が2026年9月30日以前に終わる場合は、翌期の末日まで（期中）に提出」という条件がありました。たとえば9月決算で2025年9月期まで2割特例を使い、2026年9月期から簡易課税にした会社は、2026年9月期の中で届出が必要でした。すでに過ぎた話ですが、以前の解説記事を読むと期限が違って見えるのはこのためです。

9月決算の実例：2割特例の最後の期から簡易課税までのスケジュール

私の会社と同じ9月決算を例に、2割特例の最後の期から簡易課税の開始までを時系列にすると次のとおりです（事業年度1年、消費税の申告期限延長なしの場合）。

9月決算の全体の流れ（決算書が出るタイミングや納付の段取り）は9月決算のスケジュールにまとめています。

ゴウ

私は法人の決算はすべて初めてだったので、消費税の方式も税理士に言われるまま対応してきました。ただ、届出の期限と「2年間はやめられない」ことだけは自分でも知っておくべきだったと思います。顧問面談のタイミングで「今期は簡易課税と本則、どちらが有利そうか」を聞いておくと、慌てずに済みます。

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切り替えで失敗しないためのチェックリスト

会計ソフトの消費税設定も、方式に合わせて切り替えが必要です。簡易課税なら事業区分の設定、本則なら仕入先ごとのインボイスの有無の管理が大事になります。設定は顧問税理士と一緒に確認しましょう。

よくある質問

まとめ

法人の2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。9月決算はもう終わり、3月決算なら2027年3月期が最後です。売上が伸びて基準期間が1,000万円を超えた法人は、それより前に終わっています。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。