ひとり社長の償却資産申告｜パソコン1台でも出す？1月31日の期限・免税点（150万→180万円）・書き方

会社を作ると、年明けに「償却資産申告書」という書類が届くことがあります。パソコンが1台あるだけのひとり社長でも、出さないといけないのか。迷う人は多いと思います。

結論から書くと、償却資産の申告は1月1日時点で事業用の資産を持っている人が、1月31日までに資産のある市区町村へ出すものです。課税されるのは合計が免税点（2026年度分まで150万円、2027年度分から180万円）以上の場合だけですが、免税点未満でも申告を求める自治体が多いのが実情です。この記事では、対象になる資産・ならない資産、2027年の期限（1月31日が日曜のため2月1日）、書き方、バーチャルオフィスの場合の申告先までまとめ、最後にひとり法人の1年の納付・提出カレンダーを載せます。

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私の会社は9月決算で、決算書は例年11月下旬に税理士から届きます。年が明けると、今度は源泉所得税や給与関係の書類など、1月の締め切りが続きます。償却資産の申告もその1つです。
決算とは関係なく「1月1日時点」で判定するので、9月決算の私には少し忘れやすい手続きでした。この記事では、ひとり社長が迷いやすいところを自治体の手引で確かめて整理します。

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私の会社の償却資産の申告は、顧問の税理士事務所に出してもらっています。顧問料に含まれている手続きの1つです。

償却資産の申告とは？固定資産税の「土地・家屋以外」の部分

固定資産税というと土地や建物を思い浮かべますが、課税の対象は「土地、家屋及び償却資産」の3つです。償却資産は、事業に使っている機械・パソコン・備品などのことで、持ち主が自分で申告し、それをもとに市区町村が課税します。

出典：総務省「固定資産税の概要」、東京都主税局「償却資産の申告」、京都市「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引」（令和8年度の期限は2026年2月2日（月））

ポイントは、判定日が決算日ではなく毎年1月1日だということです。9月決算でも3月決算でも、「1月1日に何を持っているか」で申告します。

対象になる資産・ならない資産：パソコンは？

ひとり社長が一番迷うのがここです。同じパソコンでも、会計でどう処理したかで申告の対象になるかが変わります。

出典：京都市「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引」、東京都主税局「償却資産の申告」、国税庁タックスアンサーNo.5408（少額減価償却資産の特例の40万円未満への引上げ）

見落としやすいのが3行目です。中小企業の少額減価償却資産の特例を使うと、30万円未満（2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満）の資産を買った年に全額経費にできます。でも償却資産の申告では対象です。京都市の手引にも「課税対象となりますので、申告していただく必要があります」と書かれています。

逆に、20万円未満を一括償却資産（3年均等償却）で処理したものは対象外です。同じ15万円のパソコンでも、どちらで処理したかで扱いが変わります。どの処理にしたかは、決算書の固定資産台帳（減価償却の明細）を見るか、税理士に聞けばわかります。

経費にするときの線引きはひとり法人の経費の線引きで詳しく書いています。

150万円（2027年度から180万円）未満なら申告は不要？

免税点は「課税されない」ラインで、「申告しなくてよい」ラインではありません。京都市の手引では、課税標準額が免税点未満でも申告書の提出が必要と明記されています。同じように案内している自治体は多いので、まずは資産のある市区町村の案内を確認しましょう。

パソコン1台なら、評価額はほぼ確実に免税点を下回ります。京都市の手引の例では、2025年に25万円で買った耐用年数4年のパソコンの評価額は、2026年度が195,250円、2027年度が109,730円です。課税は合計で判定するので、この1台だけなら税金はかかりません。

出典：京都市「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引」の評価例（耐用年数4年、前年中取得は半年分の減価で計算）

申告先は？23区・バーチャルオフィスの場合

申告先は「資産がある場所」の市区町村です。東京23区は区役所ではなく、資産のある区の都税事務所（償却資産の担当）に出します。複数の区に資産があれば区ごとに出します。

ここで注意したいのが、本店をバーチャルオフィスにしている場合です。登記上の住所はバーチャルオフィスでも、パソコンや机が実際にあるのは自宅、というひとり社長は多いはずです。申告の基準は「資産の所在地」なので、実際に資産を置いている自宅などの市区町村が申告先になると考えられます。迷ったら、両方の自治体の資産税の窓口に確認してください。

私はバーチャルオフィス（レゾナンス）を使っていて、郵便物は月に4〜5通ほどです。年明けは自治体や税務署からの書類が増える時期なので、転送の届き方も含めて気にかけておくと安心です。本店をどこに置くかの考え方は本店は自宅かバーチャルオフィスかにまとめています。

🏢 登記に使えるバーチャルオフィス

私はレゾナンスを使っています。まず「登記できるプランか」を確認し、月額と郵便転送の頻度で選んでください。比較した9社のうち、公式サイトへ直接飛べるものを下に並べています。

私が使っているのはこちら

料金の安さで選びました。郵便の転送は月4〜5通ほどです。

レゾナンスのプランを見る ›

費用をできるだけ抑えたい

登記や郵便物の受け取りを低価格で使えるプランがあります（料金は各社の公式サイトで確認してください）。

和文化推進協会 ›バーチャルオフィス1 ›NAWABARI ›METSオフィス ›

運営会社の規模や拠点の多さで選びたい

大手や全国に拠点があるバーチャルオフィスです。

GMOオフィスサポート ›DMM バーチャルオフィス ›ワンストップビジネスセンター ›Karigo ›

償却資産申告書の書き方とeLTAXでの出し方

書き方の大枠は、どの自治体でも同じです。決算書の固定資産台帳（減価償却の明細）を手元に置いて進めます。

評価額の計算は、申告した取得価額と耐用年数をもとに市区町村が行います。自分で税額まで計算する必要はありません。様式や記入例は自治体ごとに手引が出ているので、資産のある市区町村（23区は東京都主税局）のページで確認してください。

出典：京都市「令和8年度 固定資産税（償却資産）申告の手引」、東京都主税局「償却資産の申告」

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私の会社にも申告の対象になる資産はあります。少額減価償却資産の特例で即時償却したものは、スマホやパソコンなどの機器類が多いです。経費としては買った期に落ちていても、償却資産の申告では対象になるので、「全額経費にしたから終わり」ではない点は覚えておくと安心です。

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ひとり法人の1年の納付・提出カレンダー（9月決算の例）

償却資産の申告は、1月に集中する手続きの1つです。9月決算（10月1日〜9月30日）のひとり法人を例に、1年の主な納付・提出をまとめました。2026年10月〜2027年9月の期を想定しています。

出典：国税庁タックスアンサーNo.6609（消費税の中間申告）・No.7400（法定調書）・源泉所得税の納期の特例、沖縄県「法人事業税・法人県民税の中間申告」、神戸市「給与支払報告書」、東京都主税局「償却資産の申告」。期限が土日祝の場合は翌日以降の平日。

9月決算の流れや、決算書が届いてから申告までの段取りは9月決算のスケジュールで詳しく書いています。均等割については赤字でもかかる均等割もあわせてどうぞ。

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私の会社では、決算書は例年11月下旬に税理士から届きます。決算に追われているうちに年末になり、年明けすぐに1月の締め切りが来ます。妻にも給料を払っているので、給与関係の書類も毎年必要になります。
この表をカレンダーに入れておくだけで、「何か忘れていないか」という不安がかなり減ると思います。

ゴウ

年末調整や給与関係の提出物も、償却資産の申告と同じく税理士事務所にお願いしています。私がやっているのは、毎月の取引をfreeeに登録して、必要な書類をそろえることです。

よくある質問

まとめ

償却資産の申告は、1月1日に持っている事業用の資産を、1月31日までに資産のある市区町村へ出す手続きです。ひとり社長でも、パソコンを少額減価償却資産の特例で経費にしていれば対象になります。

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。