ひとり社長の年末調整と1月の提出物｜自分と妻の給与、令和8年分の改正と2027年からの源泉徴収票「みなし提出」

従業員のいないひとり社長でも、自分の会社から役員報酬をもらっていれば、会社は「給与を払う側」です。12月には自分（と家族）の年末調整、1月には源泉所得税の納付と給与まわりの提出物がやってきます。しかも令和8年分は、基礎控除と給与所得控除が12月1日施行で変わる年で、2027年1月からは源泉徴収票の出し方も変わります。この記事では、ひとり社長が12月〜2月にやることを、自分と妻の2人分を例に整理します。

ゴウ

私の会社は従業員がいないので、給与を払っているのは自分（役員報酬）と妻の2人だけです。妻には事務作業をお願いしていて、給与は月85,000円（扶養内）です。たった2人分でも、12月の年末調整と1月の提出物はきちんと回ってきます。

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私の会社では、年末調整も1月の給与支払報告書・源泉徴収票の提出も、顧問の税理士事務所にお願いしています（顧問料に含まれています）。源泉所得税の「納期の特例」は使っていないので、天引きした所得税は原則どおり毎月10日までに納めています。この記事では、納期の特例を使っている会社が多いことを踏まえて1月20日の納付を軸に書いていますが、特例を使っていない人は毎月の納付が続く点だけ読み替えてください。

全体像：ひとり社長の12月〜2月

※1月31日・1月末が期限のものは、2027年は1月31日が日曜日のため翌日の2月1日（月）が期限になります（国税通則法10条2項・地方税法20条の5第2項）。

ひとり社長も「自分の会社で」年末調整を受ける

年末調整は、会社が給与から天引きしてきた所得税と、1年の給与で決まる本当の年税額との差を、年末に精算する手続きです。役員（代表社員）も年末調整の対象で、その年の給与収入が2,000万円以下で、会社に扶養控除等申告書を出していれば、自分の会社で年末調整を受けます。ひとり社長の場合は、会社として自分の年末調整をするという、少し不思議な形になります。

会社員のまま自分の会社から役員報酬をもらっている人は、本業の会社で年末調整を受け（扶養控除等申告書は本業に出す）、自分の会社の給与は乙欄で源泉徴収して、翌年に確定申告で合算するのが基本です。詳しくは二以上事業所勤務届の記事と副業の確定申告の記事をどうぞ。

令和8年分（2026年分）の年末調整で変わること

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除などが引き上げられました。施行は2026年12月1日なので、11月までの毎月の源泉徴収はこれまでどおりで、12月の年末調整で改正後の控除を使って精算します。そのぶん、例年より年末調整での還付が大きくなりやすい年です。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」、令和8年分の基礎控除申告書等の様式。住民税（令和9年度分）の基礎控除は43万円のままで、所得税とは計算が異なります。

年末調整でやること（4ステップ）

妻（家族）に給与を払っている場合

妻に月85,000円（年102万円）を払っている私のケースで、毎月の源泉徴収と年末調整、社長側の配偶者控除を確認してみます。

※社長の合計所得は、役員報酬年720万円から給与所得控除182万円を引いた538万円で計算。社会保険（健康保険・厚生年金）の加入判定は税金とは別の基準です（妻（家族）に給料を出す記事）。

個人事業の「青色事業専従者給与」と違い、法人から給与をもらっている家族は、条件を満たせば配偶者控除・扶養控除の対象になります。この点は法人化して家族に給与を払うときの小さなメリットです。

1月20日：源泉所得税の納付（納期の特例）

給与から天引きした所得税は、本来は翌月10日までに毎月納めます。ただし給与を払う人が常時10人未満の会社は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出しておけば、1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。ひとり社長ならほぼ必ず対象になります。

2月1日（月）まで：給与まわりの提出物

1月31日が期限の提出物は、2027年は1月31日が日曜日なので、2月1日（月）までになります。ひとり社長に関係するのは次の4つです。

出典：国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」「給与所得の源泉徴収票のみなし提出について」、タックスアンサーNo.7411。

源泉徴収票の「みなし提出」は2027年1月から始まる新しい特例で、ひとり社長にはありがたい改正です。給与支払報告書はeLTAX・光ディスク・書面のどれで出してもよく、税務署用の源泉徴収票を別に作って出す手間がなくなります。

ひとり社長がやりがちなミス

ゴウ

年末調整は「自分が自分にする」ので、つい後回しにしがちです。私は3か月に1回の顧問面談で、年末の予定もあわせて確認するようにしています。

給与まわりを任せられる税理士がまだいない人へ

年末調整と1月の提出物は、決算（9月決算なら11月30日）と時期が近く、ひとりで全部こなすと負担が大きくなります。給与が自分と家族だけでも、顧問税理士に年末調整と給与支払報告書の提出まで頼めると安心です。

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まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。