独立するとき貯金はいくら必要？会社員のまま法人を作ってから退職した私の準備

結論から書きます。独立前の貯金は「生活費×月数」だけで考えると、足りなくなりがちです。退職したあとに住民税（前年の所得の分）や健康保険・年金の支払いが増え、法人を作るなら法人の運転資金も必要になり、さらに最初の入金まで2か月近く空くことがあるからです。

この記事では、必要な貯金の考え方を表と計算例で整理します。あわせて、会社員のまま法人を作ってから退職した私の準備の流れも紹介します。

ゴウ

私は会社員のまま2023年2月に合同会社を作り、5月から副業の売上を法人に入れるようにして、9月末に会社を辞めました。SESの案件は10月から始まっています。独立したときの生活費は月40万円程度。辞める時期は、家族にこまめに相談しながら決めました。

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退職したときに用意していた貯金は、正直なところ生活費の半年分くらいだったと思います。この記事で書いている「月数×生活費＋退職後に増える税金・保険料＋入金のずれ」の考え方に照らすと、多いとは言えません。それでも困らなかったのは、次に書く「空白を小さくする準備」ができていたからです。

独立前の貯金は「4つの合計」で考える

「独立するなら生活費の半年分」「いや1年分」と、よく言われます。ただ、何か月分が必要かは人によって違います。大事なのは月数より、貯金の中に何を入れておくかです。私は次の4つに分けて考えるのがわかりやすいと思っています。

会社員のときは、住民税も社会保険料も給与から天引きされていました。独立すると、これを自分で払うことになります。しかも住民税は前年の所得で決まるので、収入が一時的に減っても前年分の請求は来ます。違いを表にまとめます。

出典：総務省「個人住民税」、協会けんぽ「任意継続」、東京都主税局「法人都民税・法人事業税」の公開情報をもとに作成（2026年10月時点）

退職後に増える支払い：住民税と社会保険

住民税は「前年の所得」にかかる

個人住民税の所得割は、前年1月1日〜12月31日の所得をもとに計算されます。標準税率は合計10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。会社員の最後の年に収入が多かったなら、その分の住民税を独立した翌年に払うことになります。

さらに、会社を辞める時期によって、残りの住民税の納め方が変わります。

出典：総務省「個人住民税」、品川区「特別徴収のご案内」、目黒区「給与からの特別徴収」（いずれも2026年10月時点の公開情報）

6月〜12月に辞めて普通徴収に切り替えると、残りの住民税の納付書が自宅に届きます。一括で引かれない分、手元にお金は残りますが、払う額が減るわけではありません。普通徴収に切り替えた分も、貯金の中で取り分けておくのが安全です。

なお、私は会社員のころから、副業分の住民税を普通徴収（自分で納付）にしていました。住民税の通知が届いたら、その年に払う総額をまず確認しておくと、独立後の資金繰りが読みやすくなります。

健康保険と年金は3つの選択肢から

会社を辞めると、会社の健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。次の3つのどれかに切り替えます。

出典：協会けんぽ「任意継続」、日本年金機構「国民年金保険料」「適用事業所と被保険者」、横浜市「国民健康保険の届出」（2026年10月時点）

私は会社員のうちから自分の法人で役員報酬を出していたので、1期目は年金事務所で二以上事業所勤務届を出していました（本業の会社には何も依頼していません）。そのため退職後も、自分の法人の健康保険・厚生年金に入っている形です。退職時の切り替えの流れは退職時の社会保険の切り替えの記事に、二以上事業所勤務届は二以上事業所勤務届の手続きの記事にまとめています。

任意継続か国保かで迷う場合は、両方の金額を出してから決めるのが確実です。任意継続は協会けんぽの支部、国保は市区町村の窓口で試算してもらえます。

法人を作って独立するなら「法人の運転資金」も別に必要

法人を作って独立する場合は、個人の生活費とは別に、法人の口座にも運転資金が必要です。売上がゼロの月でも、法人として出ていくお金があるからです。

出典：東京都主税局「法人都民税 税率表」（2026年10月時点）。税理士の顧問料は筆者の実例

見落としやすいのが最後の役員報酬です。独立すると、売上は法人の口座に入り、自分の生活費は法人から役員報酬として受け取ります。最初の入金がまだなくても、役員報酬の支払日は来ます。その数か月分を払えるだけの資金が、法人の口座にあるかを確認しておきましょう。役員報酬の決め方は役員報酬の決め方で詳しく書いています。

1期目の私は7か月で小さな赤字でしたが、法人住民税の均等割（月割）は払っています。赤字でもかかる税金があることは、最初から運転資金に入れておくと安心です。

貯金だけで全部まかなおうとしなくても大丈夫です。私は設立時に日本政策金融公庫の創業融資を利用しました。税理士事務所が支援してくれて、面談にも同席してくれました。流れは公庫の創業融資の記事にまとめています。

見落としやすい「入金サイト」のずれ

会社員の給与は、毎月決まった日に入ります。一方、業務委託やSESの報酬は「締め日」と「支払日」で入金日が決まります。この締め日から支払日までの期間を入金サイトと呼びます。よくあるのが「月末締め翌月末払い」です。

支払条件ごとに、最初の入金がいつになるかを並べるとこうなります。

※日付は計算例です。実際の支払条件は、契約書や注文書で必ず確認してください

つまり、案件が決まっていても、入金サイトの分だけは生活費と役員報酬を貯金から出すことになります。契約書のどこで支払条件を確認するかはSES契約書のチェックポイントにまとめました。

案件探しの段階で、支払サイトの条件もあわせて確認しておくと、貯金の計画が立てやすくなります。

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計算例：貯金はいくら用意すればいい？

ここまでの4つを、仮の数字で足してみます。以下は計算の流れを示すための例で、私の実際の金額ではありません。住民税と国保は、人によって大きく変わります。

出典：日本年金機構「国民年金保険料」、東京都主税局「法人都民税 税率表」（2026年10月時点）。その他は仮の数字

自分の法人の社会保険に入る場合は、②の国民年金と国保の行の代わりに、役員報酬にかかる社会保険料（法人負担分と本人負担分）が入ります。役員報酬を毎月払う分も、③の運転資金として見ておきます。

この表のポイントは、生活費だけなら180万円でも、実際には70万円以上が上乗せされることです。生活費の何か月分を用意するかを決めたら、そこに②③を足す。この順番で考えると、抜けが少なくなります。

会社員のまま法人を作ると、この空白を小さくできる

私が一番伝えたいのはここです。会社員のうちに法人を作り、副業の売上を法人に入れておくと、退職後の「収入のない期間」を小さくしやすくなります。私の流れはこうでした。

この順番にすると、退職した時点で法人の口座にはすでに副業の売上が入っている状態になります。法人口座や法人カード、税理士との契約も在職中に済んでいるので、退職してから準備を始めるより、空白の期間を短くしやすくなります。

ただし、会社員のまま法人を作るときは注意点もあります。まず就業規則で副業・兼業のルールを確認すること。私は副業をしていることは会社に伝えていて、法人の設立は辞めるときに正直に話しました。会社に伝わるかどうかの考え方は会社員が合同会社を作ると会社にバレる？で書いています。

決算月の決め方は決算月の決め方の記事が参考になります。私は退職日が9月末で、SESの案件が10月から始まる予定だったので、9月決算にしました。

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私の場合、9月末まで前職の給料が入っていたので、そこまで困ることはありませんでした。10月から始まったSESの最初の入金が入るまでの役員報酬や会社の支払いは、5月から法人に入れていた副業の売上でまかなえています。会社員のまま法人を作って、売上を先に法人へ移しておいたことが、結果的に入金の空白を埋めてくれました。

貯金なしで独立するのは無理？チェックしたいこと

貯金がほとんどない状態で独立すると、住民税や健康保険の支払い、入金サイトの空白が一度に来たときに、生活費が足りなくなるおそれがあります。ただ、「貯金がいくら以上ないと独立できない」という決まりはありません。大事なのは、足りない分をどう埋めるかを先に決めておくことです。

私は辞める時期を家族にこまめに相談していました。家族が理解してくれたことは、独立を決めるうえで大きかったです。お金の数字だけでなく、家族と見通しを共有しておくことも、準備のひとつだと思っています。独立までの経緯は会社員からひとり合同会社で独立した経緯にまとめています。

よくある質問

まとめ

独立前の貯金は、生活費だけでなく「退職後に増える支払い」と「入金のずれ」まで入れて考えるのがポイントです。会社員のまま法人を作っておくと、退職後の空白を小さくしやすくなります。

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。