2026.09.09 2026.11.02

合同会社と株式会社どっちにする？副業のひとり会社は合同会社でいい理由｜費用・信用・組織変更

gou

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📢 本記事は、副業から合同会社を設立して4年目のゴウが、自分の経験と公開情報をもとに書いています。費用・制度は2026年9月時点のものです。個別の判断は司法書士・税理士にご相談ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

副業を法人にしようと決めたとき、最初にぶつかるのが「合同会社と株式会社、どっちにする？」です。設立前に相談される中でいちばん多いのが「合同会社って、なんか格下っぽくない？」という声です。私自身は、以前に知人の会社の立ち上げに関わった経験があったので迷いは少なかったのですが、4年やってみた今の答えも「副業のひとり会社なら、ほぼ合同会社一択」です。理由を整理します。

それでも株式会社と比較はしました。決め手は単純で、ちょうど合同会社が増えていた時期で、安く済むからです。設立費用の差（約6万円 vs 約18〜20万円）と、決算公告や役員任期がないことを考えると、ひとりでやる会社に株式会社の仕組みは要らないと判断しました。

結論：副業のひとり会社は合同会社でいい

🏠 合同会社が向いている人

✅ 自分ひとり（または家族）で運営する
✅ 外部から出資を受ける予定がない
✅ 設立・維持コストを抑えたい
✅ 取引先が個人・中小企業・Web系が中心

👉 副業ひとり社長はほぼこちら

🏢 株式会社が向いている人

✅ 将来、投資家や社員に株を持たせたい
✅ 大企業・官公庁との取引で「株式会社」が条件になる
✅ 上場や事業売却を本気で視野に入れている
⚠️ 設立費用が約3倍、毎年の決算公告義務あり

👉 拡大前提の起業なら

費用と手間の違い

項目	合同会社	株式会社
登録免許税	6万円〜	15万円〜
定款認証	不要	必要（1.5〜5万円）
設立の法定費用（電子定款）	約6万円	約18〜20万円
決算公告	不要	毎年必要（官報なら数万円）
役員の任期	なし	原則2年（最長10年）。更新のたびに登記費用
意思決定	社員（出資者）の同意	株主総会・取締役会
法人税・社会保険	同じ	同じ

💸 設立時に出ていくお金の差

🏠

合同会社

約6万円（電子定款）

→

🏢

株式会社

約18〜20万円

税金と社会保険の扱いは両者でまったく同じです。差があるのは「設立時と維持の手間・コスト」と「対外的な見え方」だけ。ひとりでやる副業なら、株主総会も決算公告も役員任期の更新も、すべて手間でしかありません。

「合同会社は信用がない」は本当か

設立前にいちばん気にしていたのがこれでした。4年やった実感としては、Web系・IT系・個人向けサービスの取引で「合同会社だから」と断られたことは一度もありません。Amazonジャパンやアップルジャパンなど、合同会社の大企業も普通にあります。

😊 気にしなくていい場面

✅ 個人や中小企業との受託・業務委託
✅ Webサービス・アプリ・コンテンツの販売
✅ ネット銀行の法人口座・法人カードの審査
✅ 会計ソフト・各種SaaSの法人契約

🤔 気にしたほうがいい場面

⚠️ 大企業の調達部門との取引（登記形態を問われることがある）
⚠️ 官公庁の入札
⚠️ 人を雇って採用で「株式会社」の看板が欲しいとき
⚠️ 外部からの出資を受けるとき

取引先から「合同会社だから」と何か言われたことは、今までに一度もありません。SESの契約先、受託のクライアント、銀行、税理士、すべて含めてです。

あとから株式会社に変えられる？

できます。合同会社から株式会社への「組織変更」という手続きがあり、登録免許税など数万円〜十数万円程度と、官報公告・債権者保護手続きで1か月以上かかります。手間はありますが、「まず合同会社で始めて、必要になったら株式会社にする」という順番は現実的です。逆に、株式会社で始めて維持コストに苦しむほうが、副業ではよくある失敗です。

STEP 1

まず合同会社で設立
法定費用約6万円。副業の段階では十分

↓

STEP 2

事業が伸びて、株式会社が必要な理由が出てくる
出資を受ける・大企業と取引する・採用で看板が要る

↓

STEP 3

組織変更で株式会社へ
官報公告と債権者保護手続きを経て登記。1か月以上みておく