合同会社の設立手順と費用｜会社員が副業で作るなら実費7〜8万円・登記から口座開設まで1〜2か月

「合同会社って、結局いくらで、何日で、何をすれば作れるの？」——設立前の私がいちばん知りたかったのはこれでした。株式会社の解説はたくさんあるのに、合同会社を会社員が副業で作る前提の手順は意外と見つからなかった。この記事では、合同会社を作るまでの手順と実際にかかる費用を、私がやった順番で書きます。

私の会社は2023年2月27日に登記（申請日＝設立日）。本業を続けながらの設立で、設立手続きは「弥生のかんたん会社設立」を使いました。無料で、電子定款まで作れるので、定款の印紙代4万円がかかりませんでした。

「会社を作る」と決めてから登記完了までは、それほど時間はかかりませんでした。設立サービスで書類が揃うので、時間がかかるのは自分が決めることと、法務局・銀行の待ち時間だけです。

合同会社の設立にかかる費用

つまり、電子定款を使えば合同会社は実費7〜8万円程度で作れます。株式会社の3分の1以下です。電子定款は自分で作るには電子署名の環境が必要ですが、弥生のかんたん会社設立・freee会社設立・マネーフォワード会社設立のような無料の設立サービスを使えば、電子定款の作成までサービス側がやってくれます。

🏢 会社設立の書類を無料で作れるサービス（私は弥生を使いました）

電子定款の作成まで無料でやってくれるので、印紙代4万円が浮きます。私は弥生のかんたん会社設立で作りました。マネーフォワードも同じ流れで無料で使えます（freee会社設立も候補です）。

私が使ったのはこちら

電子定款の作成まで無料。電子署名は提携の行政書士が代行し、登記申請は自分で法務局に出す流れでした。

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会計ソフトをマネーフォワードにする予定なら

同じ流れで、定款と登記書類を無料で作れます。

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登記の実費をできるだけ抑えたい

会計ソフトや法人カードなど、指定のサービスを導入することを条件に、設立登記の費用負担を抑えられるサービスです。対象サービスと条件は公式サイトで確認してください。

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設立までの手順（会社員が副業で作る場合）

🖨️ 法人印鑑はいつ必要になる？（STEP2の補足）

注文するタイミングはSTEP1で社名が確定した直後がベストです。社名が変わると彫り直しになるので確定前は避け、逆に登記申請（STEP5）の時点では手元に必要なので、定款を作っている間に届くように注文しておくと止まりません。納期はネット注文で即日〜数日、実印・銀行印・角印の3本セットで数千円〜2万円程度です。

会社の実印・銀行印・角印をそろえる

法人印鑑の専門通販です。

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個人の印鑑も一緒に作りたい

同じ会社が運営する印鑑の通販です。

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ゴウ

私の場合、「作ろう」と決めて動き出したのは2022年の夏ごろでした。そこから半年ほどは、法人口座をどこで開くか、本店をどこにするか（自宅かオフィスか）、といった調べものに時間を使い、登記申請は2023年2月27日。設立サービスを使った書類づくり自体は短期間で済んでいるので、時間がかかったのは「決めごと」のほうです。いま振り返ると、税理士などの専門家にもっと早く相談していれば、調べる時間を数か月は短縮できて、設立ももう少し早くできたと思います。

設立前に決めておくと後でラクなこと

ゴウ

設立前の私は、登記も法人口座の開設も、税理士との契約も社会保険の手続きも、難しく考えすぎていました。「ちゃんと準備してから」と思って、なかなか動けなかったのです。実際にやってみると、不完全な状態で連絡しても、銀行も税理士も年金事務所も相談に乗ってくれますし、アドバイスももらえます。一人で考えている時間がいちばん長かった、というのが正直な反省です。決めごとは大事ですが、分からないことは「聞きながら決める」で十分だと思います。

税理士はどう探したか

私は最初に税理士ドットコムで探して何人か候補を見た上で、最終的には知人が契約している税理士事務所に直接連絡して契約しました。顧問料は月2万円弱です。ひとり会社の規模なら、この水準で決算・申告まで見てもらえます。

🧾 税理士を探すときに使えるサービス

候補を比較するのに税理士ドットコムを使い、最終的には知人の紹介で決めました。設立前に「法人化すべきか」から相談したい人は、会社設立専門の税理士法人の無料相談があります。

顧問税理士を比べて選びたい

私も候補の比較に使いました（最終的には知人の紹介で契約）。

税理士ドットコムで税理士を探す（無料） ›

設立前に「法人化すべきか」から相談したい

会社設立専門の税理士法人が無料相談を受けています。

法人化の無料相談を申し込む ›

弥生で会社を作った・これから作る

弥生の起業支援サービスに、税理士を紹介してもらえる窓口があります（私は設立書類の作成に弥生のかんたん会社設立を使いました）。

弥生の税理士紹介サービスを見る ›

設立後、最初の1か月でやること

🧾 設立後にすぐ必要になるもの

登記が終わったら、法人口座と会計ソフトを最初の1週間で用意します。会計ソフトは私はfreeeを使っていますが、マネーフォワードも定番です。契約する税理士がどちらに慣れているかで決めるのが無難です。

私が使っているのはこちら

簿記の知識がなくても仕訳が進み、税理士とデータを共有しやすいのが理由です。

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簿記に慣れている・税理士がマネーフォワード派

定番のクラウド会計です。

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ゴウ

設立そのものは、正直に言うと設立サービスを使えば半日で書類が揃います。時間がかかるのは「何を決めるか」と「登記完了を待つ」「口座審査を待つ」の部分です。だから、決めることを先に決めておけば、設立はあっという間です。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。