会社員が自分の合同会社から役員報酬をもらうときの「二以上事業所勤務届」｜10日以内の届出・保険料の按分・本業の会社に届く通知

会社員のまま自分の法人を持ち、その法人からも役員報酬を受け取ると、社会保険は「2か所の事業所で加入する」扱いになります。このときに必要なのが「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」です。名前は長いですが、やることは「主たる事業所を選んで届け出る」だけ。この記事では、いつ・どこに・何を出すか、保険料はどう按分されるか、本業の会社には何が届くかを整理します。

ゴウ

私は設立1期目に、この届出を年金事務所で手続きしました。副業法人から役員報酬を出すと決めた時点で必要になるもので、避けて通れません。手続きは一般的な流れどおりで、本業の会社に何かを依頼することはありませんでした。ただ、「本業の会社にも通知が届く」仕組みは、事前に知っておいたほうがいいです。

結論：報酬を出すなら10日以内に届出。ゼロなら不要

二以上事業所勤務届が必要になるのは、2か所以上の事業所で社会保険の加入要件を満たしたときです。副業法人の役員報酬がゼロなら、副業法人側で加入要件を満たさないので届出は不要。報酬を出した瞬間に「2か所目の加入」が発生し、10日以内の届出が必要になります。

手続きの流れ

保険料の按分はこうなる

例：本業の給与が月40万円、副業法人の役員報酬が月10万円の場合。合算50万円で標準報酬月額が決まり、保険料をその等級で計算して、40：10の比率で按分します。

※実際の保険料額は年金事務所からの決定通知書に記載されます。副業法人は按分後の会社負担分も納付します。

本業の会社には何が届くか

二以上事業所勤務届を出すと、年金事務所（事務センター）から両方の事業所に標準報酬決定通知書が届きます。本業の会社の給与担当は、この通知で「この人は別の事業所でも被保険者になっている」ことと「按分後の保険料額」を知ることになります。副業法人の社名や事業内容まで詳しく書かれるかどうかは通知の様式によりますが、別の事業所があること自体は確実に伝わると考えておくべきです。

報酬ゼロにした場合との比較

あわせて必要になる手続き

※期限は原則。日本年金機構・国税庁の公式サイトで最新の様式と期限を確認してください。

確定申告については「会社員の副業、確定申告はいくらから？」で、給与が2か所になる場合の考え方も触れています。

ゴウ

手続きそのものより、「本業の会社にどう伝えるか」のほうが大事だと思います。私は副業をしていることは伝えていましたが、会社を作ったことは辞めるときに改めて正直に話しました。通知が届いてから知られるより、先に伝えておいたほうが、給与担当の方とのやり取りもスムーズです。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。