合同会社の変更登記の費用と期限|本店移転は3万円・6万円、代表社員の住所変更は1万円、社員の追加まで【ひとり社長向け】
合同会社は、設立の登記をしたら終わりではありません。本店の住所、代表社員の住所、社員の顔ぶれなど、登記した内容が変わったら2週間以内に「変更登記」が必要です。ひとり合同会社で起きやすいのは、次の3つです。
自宅からの移転など
(会社の住所は同じでも必要)
加えるとき

一覧:変更登記の費用と期限
| 変わること | 登録免許税 | 期限 | 主な添付書類 |
|---|---|---|---|
| 本店移転(同じ法務局の管轄内) | 3万円 | 移転から2週間以内 | 業務執行社員の過半数の一致を証する書面(定款変更があれば総社員の同意書) |
| 本店移転(別の法務局の管轄へ) | 6万円(旧・新で3万円ずつ) | 移転から2週間以内 | 同上。申請書は旧・新の2通を旧本店の法務局へ同時に出す |
| 代表社員の住所変更 | 1万円 | 住所が変わってから2週間以内 | 原則なし(住民票も不要) |
| 社員の加入(業務執行社員として) | 1万円 | 加入から2週間以内 | 総社員の同意書、出資の払込みを証する書面など |
| 社員の加入+資本金の増加 | 増加額×0.7%(最低3万円)+1万円 | 同上 | 上に加えて、払込みがあったことを証する書面 |
| 商号・目的の変更 | 3万円(同時に変えても3万円) | 変更から2週間以内 | 総社員の同意書 |
金額は資本金1億円以下の会社の場合です。ほかに、司法書士や書類作成サービスに頼むならその費用、登記事項証明書の取得費(1通490〜600円)がかかります。
- 株式会社は取締役に任期(最長10年)があり、同じ人が続ける場合も任期ごとに「重任」の登記(1万円)が必要です
- 合同会社の業務執行社員・代表社員には法律上の任期がありません。定款で任期を決めていなければ、重任の登記は不要です
- そのぶん、本店や住所が変わったときの登記を忘れやすいので注意。登記を怠ると、業務執行社員に100万円以下の過料が科されることがあります(会社法976条)
合同会社と株式会社の違いは「合同会社と株式会社どっちにする?」で比べています。
本店移転:定款を変えるかどうかで手続きが変わる
本店移転でまず確認するのは、定款に本店所在地をどこまで書いているかです。多くの合同会社は「当会社は、本店を東京都渋谷区に置く」のように、市区町村(最小行政区画)までしか書いていません。
業務執行社員の過半数で、具体的な住所と移転日を決めるだけ
別の区へ移るなら定款変更(総社員の同意)が必要
総社員の同意書を作る
あわせて具体的な住所と移転日の決定書も作る
本店移転の手順
移転先が定款の範囲外なら、定款変更の「総社員の同意書」を作ります。
業務執行社員の過半数(ひとり社長なら自分)で決め、決定書を作ります。
バーチャルオフィスなら新しい契約が始まった日などが移転日です。移転日より前に登記を申請することはできません。
管轄内なら申請書1通で3万円。管轄外なら旧本店宛てと新本店宛ての2通を、旧本店の法務局にまとめて出し、計6万円です。2025年4月21日からは、管轄外への移転で新しい法務局に印鑑届書を出す必要が原則なくなりました。
東京法務局の例では、2026年9月下旬の申請分の完了予定が10月下旬〜11月上旬で、1か月ほどかかります。管轄外へ移った場合、印鑑カードは引き継がれないので新しい法務局で取り直します。
次の表のとおりです。
本店移転のあとに出す届出
| 届出 | 提出先 | 期限 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 異動届出書 | 移転前の所轄税務署 | 速やかに | 消費税の欄にチェックを入れれば、消費税の異動届とインボイスの登録事項の変更届は別に出さなくてよい |
| 給与支払事務所等の移転届出書 | 移転前の所轄税務署 | 移転から1か月以内 | 役員報酬を払っている会社は対象 |
| 法人の異動届(地方税) | 都道府県税事務所・市区町村 | 自治体ごとに異なる | 都道府県をまたぐときは移転前と移転後の両方へ。東京23区内の移転は都税事務所へ |
| 適用事業所 所在地変更届 | 年金事務所 | 5日以内 | 管轄外への移転では登記事項証明書のコピーを添付。都道府県が変わると協会けんぽの保険料率が変わることも |
| 住所変更の手続き | 銀行・法人カード・取引先など | 速やかに | サイトの会社概要、請求書のひな形、名刺も忘れずに |
本店を自宅にするかバーチャルオフィスにするかは「ひとり合同会社の本店は自宅かバーチャルオフィスか」、乗り換え先の候補は「バーチャルオフィス9社を比較」で紹介しています。法人口座の住所変更は銀行ごとに手続きが違うので、法人口座の比較記事の各行の公式サイトで確認してください。
代表社員の住所変更:自宅の引っ越しでも登記が必要
合同会社の代表社員の住所は、登記事項です。会社の本店が同じでも、社長が自宅を引っ越したら2週間以内に変更登記が必要です。登録免許税は1万円で、添付書類は原則いりません(住民票も不要です)。
- 本店移転と同じタイミングなら、1件の申請にまとめられます(管轄内なら3万円+1万円=4万円)
- 2024年10月から始まった「代表取締役等住所非表示措置」は株式会社だけが対象で、合同会社の代表社員は使えません。登記事項証明書には代表社員の住所が載り続けます
- 本店をバーチャルオフィスにしていても、代表社員の自宅住所は登記で誰でも見られる状態です
代表社員の住所が公開される点は「本店は自宅かバーチャルオフィスか」でも詳しく書いています。
- 上の「株式会社だけ」は2026年11月時点の現行制度です。商業登記規則等の改正により、合同会社の代表社員を含むすべての会社・法人の代表者が住所非表示措置の対象になります(施行は2026年12月予定。施行日・申出の方法・添付書類は法務省の案内で確認)
- 自宅の引っ越しで代表社員の住所変更登記(1万円)をするときに、あわせて非表示の申出ができる形になる見込みです。詳しくは「合同会社の本店登記は自宅かバーチャルオフィスか」の注記で
社員を追加する:家族を社員にするときの登記
合同会社の「社員」は、従業員ではなく出資して会社の持ち主になる人のことです。家族を社員に加えるには、定款を変えて(総社員の同意)、出資を払い込んでもらいます。
| 加え方 | 登記 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 業務執行社員として加える | 業務執行社員の加入の登記が必要 | 1万円 |
| 代表社員も変える・増やす | 代表社員の変更の登記もあわせて必要 | 1万円(加入とまとめて1件) |
| 出資で資本金を増やす | 資本金の額の変更の登記も必要 | 増加額×0.7%(最低3万円) |
| 業務を執行しない社員として加え、資本金も増やさない | 登記は不要(定款の変更だけ) | なし |
ひとり合同会社では、社員が1人もいなくなることが解散の理由になります(会社法641条)。将来の承継を考えて家族を社員に加える方法もありますが、持分や相続の扱いは定款の書き方で変わるので、司法書士や税理士に相談しながら進めてください。

家族を従業員にするか役員にするかの比較は「ひとり合同会社で妻(家族)に給料を出す」にまとめています。
自分でやるか、頼むか
申請書と決定書は法務局の様式で作れる
窓口・郵送・オンライン(登記・供託オンライン申請システム)で出せる
⚠️ 書類の不備があると補正で法務局に行くことも
例:GVA法人登記は本店移転の書類作成が12,000円(税別)、代表社員の住所変更は5,000円〜
法務局への提出は自分で行う(郵送パックもあり)
本店移転の報酬は平均で約4.7万円(日本司法書士会連合会の2018年の調査・関東)
定款変更や社員の加入が絡むなら安心
GVA法人登記の料金は公式サイトと2023年のリリースで確認したものです。申し込む前に最新の料金を確認してください。設立のときに使えるサービスの比較は「会社設立サービスはどれを使う?」にあります。
質問に答えていくと、本店移転や代表社員の住所変更の申請書・同意書をまとめて作れるサービスです。合同会社の本店移転(管轄内・管轄外)と代表社員の住所変更に対応しています。法務局への提出は自分で行います。
登記事項証明書の取り方と手数料
| 取り方 | 手数料(1通) | 向いている場面 |
|---|---|---|
| オンライン請求・窓口で受け取り | 490円 | 法務局の近くで、すぐ欲しいとき |
| オンライン請求・郵送で受け取り | 520円 | 銀行や年金事務所に出すとき |
| 書面で請求(窓口・郵送) | 600円 | オンラインの準備がないとき |
| 登記情報提供サービス(PDFで閲覧) | 330円 | 内容の確認だけ(証明書としては使えない) |
手数料は2025年4月1日に改定された金額です。登記が完了したかどうかの確認や、取引先に渡す前の内容チェックには、安い登記情報提供サービスが便利です。
まとめ
- 登記した内容が変わったら、2週間以内に変更登記。怠ると100万円以下の過料の対象
- 本店移転は管轄内3万円・管轄外6万円。定款に市区町村までしか書いていなければ、同じ市区町村内の移転は定款変更不要
- 本店移転のあとは、税務署(異動届・給与支払事務所の移転届)、自治体、年金事務所(5日以内)、銀行などに届け出る
- 代表社員が引っ越したら住所変更の登記(1万円)。合同会社は住所非表示措置を使えない
- 家族を社員に加えるなら定款変更と出資。業務執行社員にするなら登記1万円、資本金を増やすなら0.7%(最低3万円)も
- 合同会社には役員の任期がないので、株式会社のような重任登記は不要

