合同会社の資本金はいくらにする？100万円にした理由と、払い込みのタイミング・法人口座への移し方

結論から書きます。ひとりで作る合同会社の資本金は、「最初の数か月を回せるお金」＋「融資を考えるなら自己資金として見せたい額」を目安に、1,000万円未満で決めるのが分かりやすい考え方です。法律上は1円でも設立できますが、少なすぎると設立費用すらまかなえず、1,000万円以上にすると設立1期目から消費税の納税義務が出ます。

この記事では、資本金の額で何が変わるのかを表で整理し、1円・10万円・100万円・300万円・1,000万円の5パターンを比べます。後半では、払い込みのタイミングと手順、設立後に法人口座へ移すときの流れと仕訳の例、資本金と役員借入金の違いもまとめます。

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私は2023年2月に、会社員のまま合同会社を作りました。資本金は100万円で、全額が自分で用意したお金（自己資金）です。設立時に日本政策金融公庫の創業融資も受けましたが、そのときの自己資金も約100万円で、資本金と同じ額でした。法人口座は3つ持っていますが、審査で落ちたことはありません。会社にお金を貸す「役員借入金」もありません。

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資本金を100万円にしたのは、手元から無理なく用意できる金額だったからです。

資本金の額で変わる5つのこと

資本金は、会社を作るときに社員（出資者）が会社に入れる元手のお金です。登記簿に載るので、誰でも見られる数字になります。ひとり社長にとって、資本金の額が影響するのは主に次の5つです。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」・No.6503「新設法人の納税義務の免除の特例」、東京都主税局「法人都民税 均等割の税率表」、日本政策金融公庫「創業の手引」2025年6月版 p.27（いずれも2026年10月時点で確認）。857万円は6万円÷0.7％で計算した目安です。

見てのとおり、税金の境目はどれも「1,000万円」のあたりにあります。注意したいのは、消費税は「1,000万円以上」、均等割は「1,000万円以下」と、言い方が違う点です。資本金がちょうど1,000万円だと、均等割は安い区分のままですが、消費税は1期目から課税事業者になります。

なお、消費税は資本金が1,000万円未満でも、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をした場合や、課税事業者を選ぶ届出を出した場合などは課税事業者になります。私自身も、税理士の勧めでインボイスに登録しました。

金額別に比較｜1円・10万円・100万円・300万円・1,000万円

同じ合同会社でも、資本金の額で設立時の負担やその後の扱いが少しずつ変わります。よく検討される5つの金額で比べてみます。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.7191・No.6503、東京都主税局「法人都民税 均等割の税率表」（2026年10月時点）。均等割は東京都特別区内に事務所が1か所・従業者50人以下の場合の年額。「免税になりうる」は、インボイス登録や特定期間の売上などで課税事業者にならない場合です。

1円から300万円までは、税金の面ではほとんど差がありません。違いが出るのは「設立直後に会社のお金がいくら残るか」です。資本金は会社のお金として事業に使えるので、資本金が少ないほど、最初の固定費や立替を個人で負担する場面が増えます。

資本金はいくらにする？決め方の4ステップ

「いくらが正解」という決まりはありません。私が今の立場から見て、ひとり社長が考えやすい順番に並べると次のようになります。

私の場合は、資本金の100万円がそのまま公庫に説明した自己資金になりました。融資の申込みや面談は、契約した税理士事務所が支援してくれて、面談にも同席してもらいました。面談で聞かれたのは一般的な質問でした。創業計画書の書き方は創業計画書の書き方、融資の流れは公庫の創業融資の記事にまとめています。

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資本金の100万円は、登記のときの収入印紙（登録免許税）など、設立にかかった細々した費用に使いました。パソコンや周辺機器はもともと持っていたので、設立直後には買っていません。

資本金の払い込みのタイミングと手順

合同会社の資本金の払い込みには、会社法で決まった順番があります。法務省の案内によると、社員になろうとする人は「定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに」出資する金銭の全額を払い込まなければなりません（会社法第578条）。

設立前はまだ会社が存在しないので、法人名義の口座は作れません。そのため、払込先には代表社員になる人の個人口座を使うのが一般的です。

私は弥生の「かんたん会社設立」を使いました。電子定款は無料で作れて、電子署名は弥生と提携している行政書士が代行してくれました。登記の申請は、自分で法務局に出しています。設立の全体の流れと費用は合同会社の設立手順と費用で詳しく書いています。

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私の場合は、通帳の入金記録ではなく代表社員の領収証で足りたので、資本金を改めて振り込むことはしていません。お金は個人口座に置いたままにしておき、法人口座ができてからそちらに移した記憶です。

設立後に法人口座へ移す流れと仕訳の例

登記が終わると、個人口座に入っている資本金は「会社のお金を代表者が預かっている」状態になります。法人口座ができたら、なるべく早く移しておくと、お金の区別がはっきりします。

私のメイン口座はGMOあおぞらネット銀行で、設立後に申し込みました。その後PayPay銀行、三井住友銀行も開いています。三井住友銀行は共済の引き落とし用に急いで必要になり、支店の窓口で開設しました。顧問税理士からは「最近は法人口座の申込が難しくなっている」と聞いています。審査で見られるポイントは法人口座の審査の記事にまとめています。

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私はネット銀行（GMOあおぞら）をメインにして、あとから引き落とし用のメガバンクを足しました。最初の1行は「維持無料・振込が安い・オンラインで開設できる」で選べば十分です。

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※手数料・ポイント還元率は各社公式サイト、2026年9月時点の公表内容です。

仕訳の例（資本金100万円の場合）

会計ソフトへの入れ方の一例です。個人口座に残っている間のお金をどの勘定科目で持つかは、事務所や会計ソフトによって考え方が少し違います。実際の処理は顧問税理士に確認してください。

※仕訳は一般的な一例です。勘定科目や処理方法は顧問税理士に確認してください。登録免許税6万円は国税庁 タックスアンサーNo.7191（合同会社の最低額）。

ポイントは、資本金を移すこと自体は売上でも経費でもないということです。お金の置き場所が変わるだけなので、税金には影響しません。ただ、途中で設立費用や備品を払った場合は、その分の領収書と記録を残しておくと、あとで税理士とのやりとりが楽になります。

資本金と役員借入金の違い

会社にお金を入れる方法は、資本金だけではありません。社長が個人のお金を会社に「貸す」形もあり、これを会社側では役員借入金と呼びます。どちらも「社長のお金が会社に入る」点は同じですが、性質はまったく違います。

出典：国税庁 タックスアンサーNo.6503、東京都主税局「法人都民税 均等割の税率表」（2026年10月時点）。役員借入金の利息や返済の扱いなど個別の処理は顧問税理士に確認してください。

私の会社には役員借入金はありません。社長個人と会社のお金の分け方は法人と個人のお金の分け方でも書いています。資本金を少なくして、足りない分を社長が貸す形にすると、気づかないうちに会社と個人のお金が混ざりやすくなります。設立前に知っておきたい落とし穴は設立前の3つの罠にまとめました。

よくある質問

まとめ

資本金は1円でも会社を作れますが、税金の区分・融資の自己資金・設立直後の資金繰りに関わる大事な数字です。ひとり社長なら、設立費用と数か月の固定費をまかなえて、1,000万円未満に収まる額を基準に考えると決めやすくなります。私は100万円にしました。公庫に説明した自己資金とも同じ額で、役員借入金もありません。

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。