2026.09.15 2026.09.26

ひとり合同会社でも日本政策金融公庫の創業融資は受けられる｜新規開業・スタートアップ支援資金の条件・創業計画書・面談で聞かれること

gou

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📢 本記事は、合同会社の設立にあわせて日本政策金融公庫の創業融資を受けたゴウが、自分の経験と公庫の公開情報をもとに書いています。制度名・限度額・条件は2026年9月時点のもので、金利は申込時点の公庫の利率表でご確認ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

ひとり法人でも、日本政策金融公庫の創業融資は申し込めます。「一人の会社に貸してくれるのか」と思われがちですが、公庫の創業融資は創業計画と自己資金の積み上げを見る制度で、従業員数は要件ではありません。この記事では、2024年の制度見直し後の「新規開業・スタートアップ支援資金」を、対象・限度額・必要書類・面談の流れ・審査の見どころの順にまとめます。

ゴウ

私は設立のタイミングで公庫の創業融資を受けました。自己資金は100万円ほど用意して、それがいまの資本金になっています。面談では「事業をどう進めていくか」といった一般的なことを聞かれました。申込は税理士事務所に支援してもらい、面談にも税理士事務所の方が同席してくれました。

結論：ひとり法人でも対象。見られるのは「計画」と「自己資金の積み上げ方」

🏦

制度名

新規開業・スタートアップ支援資金

💴

限度額

7,200万円（運転4,800万円）

📈

自己資金

要件は撤廃・審査では見る

🗓️

期間

申込〜融資まで1〜2か月

制度の概要（2026年9月時点）

項目	内容
制度名	新規開業・スタートアップ支援資金（旧「新規開業資金」「新創業融資制度」を整理・統合）
対象	新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人。法人・個人、従業員の有無を問わない
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はそれぞれ5年以内）
自己資金の要件	2024年の制度見直しで「創業資金総額の10分の1以上」という要件は撤廃。ただし審査では自己資金の有無・積み上げ方を見る
担保・保証人	無担保・無保証人での申込が可能（経営者保証を免除する制度あり。条件と金利上乗せは要確認）
金利	基準利率のほか、女性・35歳未満・55歳以上などは特別利率。申込時点の公庫の利率表で確認

※日本政策金融公庫の公開情報および解説記事をもとに作成。最新の条件は公庫公式サイトで確認してください。

申込から融資までの流れ

STEP 1

事前相談（任意・おすすめ）
公庫の支店窓口・オンライン・電話で相談。創業計画書の書き方や必要書類を確認できる。設立前でも相談可

↓

STEP 2

書類を揃えて申込
借入申込書、創業計画書、本人確認書類、法人は履歴事項全部証明書、設備資金なら見積書。副業の実績があれば売上の記録・確定申告書の控え

↓

STEP 3

面談（30分〜1時間程度）
創業計画書に沿って、事業内容・売上の根拠・資金の使い道・自己資金・返済の見通しを聞かれる。通帳の提示を求められることが多い

↓

STEP 4

審査 → 融資決定
面談後2〜3週間が目安。申込から融資実行まで全体で1〜2か月程度

↓

STEP 5

契約 → 入金
契約書類を返送し、指定した法人口座に入金。以後は毎月の返済（据置期間中は利息のみ）

創業計画書で見られるポイント

公庫の創業計画書は決まった様式（A3で1枚）で、書く欄は「創業の動機」「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」「取引先」「従業員」「借入状況」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」です。ひとり法人で特に効くのは次の3つです。

📚 経営者の略歴

✅ これまでの仕事と、その事業にどうつながるか
✅ 副業で同じ事業をやってきた実績・年数
👉 「未経験の起業」ではなく「続けてきた事業の法人化」だと説明しやすい

🤝 取引先・売上の根拠

✅ 既に取引のある相手、契約書・発注書
✅ 月いくら×何社、の積み上げ
👉 「見込み」より「実績」。副業の確定申告書や売上台帳がそのまま証拠になる

💰 資金の使い道と自己資金

✅ 運転資金なら何か月分か、設備なら見積書
✅ 自己資金は「コツコツ貯めた通帳の履歴」が強い
⚠️ 直前に親族から入金した「見せ金」は通帳で分かる
👉 要件は撤廃されても、積み上げ方は見られる

✅ 面談でよく聞かれること

なぜこの事業を、なぜ今、法人で始めるのか
売上の根拠（誰から、いくら、いつから）
借りたお金を具体的に何に使うか。運転資金なら何か月分か
自己資金はどうやって貯めたか（通帳で確認される）
本業を続けながらか、専業か。兼業なら本業の収入も返済原資として見られる
個人の借入・クレジットの状況（信用情報を確認される）
返済の見通し。売上が計画を下回ったときにどうするか

ひとり法人が公庫を使うメリット・注意点

	内容
メリット	創業期に民間銀行より借りやすい／無担保・無保証人の選択肢がある／返済実績が次の融資や法人口座の信用につながる／据置期間で立ち上がりの資金繰りが楽になる
注意点	借りた資金の使途は計画どおりに（他の用途に流用しない）／毎月の返済が固定費になる／個人の信用情報に問題があると通りにくい／設立直後に申し込むなら法人口座を先に開いておく

⚠️ 通りにくくなるケース